社会保険に加入できない最低賃金水準
最低賃金の23年度の改定額は、全国の加重平均で43円上昇し1004円となる。1000円超の都道府県数が昨年の3から8に増加する。要するに人手不足の中で「働き手の流出」を抑えるために、「国が示した引き上げ目安」に上乗せする県が相次いだ。ちなみに最高額は東京都の1113円、最低額は岩手県の893円だ。いずれも10月1日から順次実行。
しかし日本の最低賃金は、海外と比較するとかなり低い。例えば20年度では日本の８ドルに対して、オーストラリア12.9ドル、フランス12.7ドル、韓国8.9ドルであった。23年度の日本の1004円も、ドル換算では円安によって7.0ドルへと、さらに低下している。ちなみにフルタイム労働者の「賃金の中央値」に対する「最低賃金」の割合は、韓国やフランス、イギリスの6割前後に対して、日本は45％に過ぎない。
これは国内事情だけからも低すぎる額だ。何故ならこの額では、「非配偶の短時間労働者」が「厚生年金保険」や「健康保険」など「被雇用者保険」に入ることが難しい。これらの社会保険へ加入するためには、週20時間以上働き、年収106万円（月収8万8000円）以上という「106万円の壁」がある。非配偶短時間労働者がこれをクリアするためには、最低賃金額が1015円のラインが不可欠だという。
他方で労働時間延長により所得を増やしたい人にとっても、この壁は邪魔だ。要するに106万円の壁は、双方向における壁ゆえに「壁制度」を変えるべきだ。類似なことが「130万円の壁」についても言える。
この最低賃金の低さをも反映して、副業をしている人は305万人で、5年前から60万人増えたが、とくに非正規社員の副業が大幅に増えた（22年10月の総務省「就業構造基本調査」）。他方で本業がフリーランスの人は209万人、副業としてフリーランスで働く人が48万人だ。「学術研究、専門技術サービス業」では13.5％がフリーランス、「建設業」と「不動産業」「物品賃貸業」でも10.7％と、いずれも高い割合である。
こうした実情からも最低賃金のいっそうの引き上げが重要だが、後に見る「大手と中小企業間の不合理な産業構造」から難しい。大手企業の「買いたたき」と「円安」を修正して、この構造を転換しなければならない。この構造から中小企業の倒産も急増している。就中７月の中小企業倒産は、前年同期比53.7％増の758件で、5月の704件から急増し、8月も前年同月比増の492件。
これは「コロナ支援のゼロゼロ融資」の返済開始がピークとなったからであり、「サービス業」などが全体の35％ほどを占めている。「電気、ガス料金の値上げ」と「食品価格の高騰」が重しとなったが、いずれも「円安」により高騰が加速だ。例えばガソリン価格は15年ぶりの最高値に迫るが、その8割が「円安」による上昇分だ。ちなみに7月の消費者物価は前年同期比3.1%上昇だが、生鮮食品を除く食料は9.2%で、4カ月連続の9％台である。
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（表１）製造業の時間当たり賃金指数 （各年とも日本＝100の指数、購買力平価換算） （資料）労働政策研研究・研修機構『データブック国際労働比較2023』 |
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年 |
2005 |
2010 |
2014 |
2015 |
2016 |
2017 |
2020 |
2021 |
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アメリカ イギリス ドイツ フランス |
121 108 150 120 |
124 114 158 130 |
120 105 164 134 |
127 112 169 138 |
131 111 172 141 |
133 114 178 145 |
130 / 187 158 |
132 / 184 156 |
製造業も、円安による「輸入原材料の高騰」と「大手による買いたたき」により「川上インフレ、川下デフレ」で厳しいが、ゼロゼロ融資で「延命」してきた。しかしこの借金の返済が出来ずに、「過剰債務倒産」に至っている企業も少なくない。それゆえ製造業の時間当たり賃金も、表１のとおり極めて低い。消費者物価を勘案した「購買力平価の実質賃金」は、ドイツの半分ほど、フランスの60％ほどに過ぎない。
中小企業・国民の苦闘と大手の最高利益
日本では中小企業が全企業の99.7％を占め、ここに全被雇用者の70％以上が雇用されているゆえ、中小企業の困窮は、直ちに貧困世帯の増加につながる。21年の調査では所得格差を示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0.5700、再分配後のジニ係数は0.3813である。17年調査の0.5594および0.3712より大きくなり、所得格差が開いてきたが、このジニ係数は、アメリカの0.390に次ぐ2番目の大きさだ。
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（表２）経常利益の推移（単位億円）および指数（カッコ内2010年＝100） ＊金融を除く ＊（資料）財務省「法人企業統計」より算出 |
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年度 |
2018 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
23年1～3月 |
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全産業 製造業 非製造業 |
839177（192) 273468（173） 565709（203） |
714385（163） 226905（144） 487480（175） |
628538（144） 218304（138） 410234（147） |
836671（192） 348661（220） 518052（186） |
943277（216） 357785（226） 584592（210） |
952920（218） 301280（190） 651640（234） |
このような中小企業と大衆の困窮化とは逆に、大手輸出製造業や商社などの大手非製造業は、円安による「ドル建て輸出の円換算額の増加」「海外子会社利益の円換算額の増大」「ドル建て原材料輸入の円換算額の増加」で、過去最高利益の企業も少なくない。23年4～6月の上場企業の最終益「純利益」は、前年同期比47.1％増の13.6兆円となった。また本業の利益「営業利益」は同16.0％増の11.0兆円（ＳＭＢＣ日興証券調査）。
とくに円安の恩恵を受けているのは自動車など輸送機器であり、純利益は同比82.7％増で、例えばトヨタの4～6月期連結純利益は1.3兆円と過去最高となった。また空運、陸運もコロナ禍から回復し、前年同期比純利益は空運が4倍、陸運は4割増。しかしこればかりでなく、長期的に「大手企業が円安による高利益」を上げてきたゆえ、表２のとおり企業利益合計は、2010年の2倍となっている。
政府・財界・日銀は早急に対策を！
これとは逆に中小企業は「海外原材料価格の上昇」と、円安による「ドル建て輸入原材料の円換算額の高騰」に苦しむ。それにも拘らず大手企業は「中小企業製品の納入価格」を上げさせないか、或いは下げさせる「買いたたき」を続けてきた。したがって表３のとおり、例えば22年下期は「輸入物価」が2010年の2倍以上も値上がりしたのに、同期の「企業物価」つまり中小企業の納品価格は20％上昇してだけで、双方の差だけ中小企業は厳しくなった。
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（表３）各物価指数（2010年＝100）の推移） ＊輸出入物価指数は、円ベースの指数 |
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年 |
2018 |
2020 |
21年上期 |
21年下期 |
22年上期 |
22年下期 |
23年上期 |
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消費者物価 企業物価 輸出物価 輸入物価 |
105.0 104.1 108.0 113.4 |
105.5 104.3 100.8 117.8 |
105.1 105.0 100.7 113.9 |
105.2 110.3 106.7 125.9 |
107.1 116.0 119.4 175.4 |
109.7 121.4 131.8 216.2 |
110.5 122.7 131.9 185.9 |
このような中小企業の「川上インフレ・川下デフレ」が、「実質賃金」の全般的低下を招き、したがって消費需要の実質低下に繫がっている。それゆえ消費者物価も上げることが出来ず、それが日本経済全体の長期不況に繋がっている。ちなみに大手製造業は、中小企業が製造した部品等の「組み立て業」ゆえ、円安によるコスト高は限定的である。
以上より明らかなとおり、早急に大手企業が買い叩きを止め、「輸入物価」の値上がりに見合った「中小企業の納品価格（企業物価）」が実現されれば、適正な「賃金」と「消費需要」が可能となる。大手企業は円安の下で、過去最高利益を上げ、株価をつり上げているゆえ、これは当然である。
政財界も日銀も協力して、この一連の不況メカニズムを本格的に修正すべきだ。それが出来なければ、中小企業の倒産と国民の所得格差の双方が一層増大し、大手企業と国家財政の破綻も目前に迫るであろう。「賃上げ減税」の効果は微力だ。他方で中小企業も「同業者組織」および異業種を含む「地域業者組織」ならびに「商工会議所」「労働組合」による「拮抗力（ガルブレイス：Countervailing Power）」強化して、大手の「買いたたき」などが出来ないように結束すべきである。