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 目覚めよ「財務省・日銀、経産省、外務省・防衛省」

   厳しい少子化----所得格差の解消と意識転換が不可欠                  

日本と韓国は、世界中で最も少子化に悩んでいる国に入る。韓国の「合計特殊出生率」は 0.72、中国1.07、日本の23年は1.20で8年間連続の減少だ。ちなみに最低の東京都は0.99。要するに100組の男女200人から生まれる子供数が72人、107人、120人ということである。それゆえ韓国の人口は今後50年間に3割減少し、日本も年間100万人ペースで減少して、2100年には6300万人へと半減するという。

 

 韓国では個人主義が拡大し「結婚や子育て」が、若い世代にとって「選択肢」となっているというが、その背後に経済的状況が厳しいことがある。同じことが日本でも妥当する。結婚や子育てを望んでも、それが経済的に叶わない低所得者が増大している。 日本の「貧困線」は、国民の平均年収の半分の127万円(月収10.5万円)であるが、この「貧困線」に届かない世帯の割合の「相対的貧困率」が、現在は15.7%と跳ね上がっている。80年代では相対的貧困率は8%であった。

 

 そこで日本政府は、少子化対策として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入する。これは「医療保険」と合わせて26年度から徴収するが、その加入者1人あたりの負担額は、段階的に増えて、28年度には月額450円となるが、支援金徴収額は26年度が6千億円、27年度8千億円、28年度1兆円を見込む。ただし28年度まではこの「支援財源」が足りないから、これを「つなぎ国債」で賄う。

 

 ところでスウェーデンとフランスは「合計特殊出生率」が1.61.7まで下がったが、「子供を社会で育成する」という政策を導入し、同時に「国民の意識転換」により、同出生率を1.9ほどに戻している。もっとも最近の国際情勢不安から、フランスでも合計特殊出生率は下がっている。ちなみに婚外子がフランスでは57%、スウェーデンが55%に対して、日本2.3%、韓国1.9%である。

 

財政赤字は募る一方----何故か!

 日本の財政は、このような少子化対策ばかりでなく、多くの難題を抱えている。国際情勢と「円安」とによって、「電気・ガス料金」が大幅に上昇したゆえ、政府は家計負担を和らげるため、電気およびガス代に対して補助金を決め、これを段階的に引き上げた。したがってこの総額は3兆7490億円に膨張した。ただしこの補助金は24年5月で終了。

 

 他方で国民の消費を喚起すべく24年6月から「定額減税」を導入する。国民1人当たり所得税3万円、住民税1万円で「合計減税額」は3.3兆円に達する。さらに「半導体産業支援」に3.9兆円を支出する。以上の補助金、定額減税、半導体支援だけで10.9兆円と大きな財政圧迫である。

 

 また「租税特別措置」(特租)による「法人税の減税」も導入されてきたが、22年度のこの減税額は2.3兆円で、現行の制度となった11年度以降で最高である。例えば「研究開発減税」が7636億円、「賃上げ減税」5150億円と、双方で法人税の減収額の半分ほどだ。これらから22年度所得減税などを含めた全体の「特租」による減収額は、8兆6975億円で9年連続で8兆円を上回った。

 

 このような財政にも拘わらずアメリカの要求も考慮して、27年度までの「防衛予算総額」を従来の1.5倍の43兆円とし、27年度はGDPの2%とする。23年度が6.8兆円、24年度7.9兆円、27年度8.9兆円と急増する。

他方で24年度末の国債残高は1100兆円となり、このうち「日銀保有」が5割以上の580兆円超。したがって24年度の国債費は281240億円、このうち利払い費が9.7兆円をしめる。これまで金利が低かったので、利払い費が抑えられてきた。それでも「国債費」が歳出予算の25%で、「社会保障費」に次ぐ第2番目の項目である。

 

   場当たり的な困窮化策から脱却の秋(とき)                                              このような政府の累積債務から、金利が1%上がっただけで、国債の利払い費が10後に9兆円増える。また同じく当初予算の「国債費の割合」は2123年度が22%台、社会保障費が3233%台で、この双方の歳出額だけで全歳出の55%に達する。さらに20年度、21年度、22年度の「歳出総額」に対する「国債発行額」の割合は、それぞれ73.6%、46.1%、44.9%と異常な水準であった(表1)。                                                          

(表1)国家の一般会計 *単位兆円*カッコ内:国債発行額の対歳出比%(2324年は当初予算)

年度

2010

2020

2021

2022

2023

2024

歳出額

税収

国債発行額

95.3

42.3

41.544

147.6

60.8

108.674

142.6

63.9

65.746

139.2

71.2

62.545

114.3

69.4

35.6

112.6

69.6

34.9

 

 政府はこのような厳しい財政に対して、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」による2530年度までの「6か年計画」を検討している。その内容はまだ明らかでないが、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」について、25年度に政府は黒字化の見通しだという。

 

 これまで見た財政実態から、これは疑問である。またPBには国債費が含まれないゆえ、たとえPB赤字から脱却したとしても、この国債費(24年度は28兆円)が残る。それは歳出総額の25%にも及んでいる。したがって財政改革には、「無利子100年国債」による「全国債の借り換え」などの抜本的な政策が不可欠である。

この場合には100年後に約1000兆円超を返済すればよいゆえ、毎年の積み立てる「国債費」は10兆円ほどであり、今日の国債費との差額の1015兆円を、他の用途に回すことができる。

 

(表2)国の一般会計の国債依存度(国債額/歳出額 %)と長期政府総債務残高の対GDP比率(%)

                                         *出所:IMF統計

 

会計年度

アメリカ

19   20   21

イギリス

19   20   21

ドイツ

19     20    21

日本 (23年度当初予算)

19     20     21  22  23

国債依存度

長期債務残高

22.1  22.6  20.0

79.2  80.5  81.0

7.3   32.9   28.9

79.8    /      /

3.9  42.8  36.1

35.3    /    /

35.0   64.8    40.9  50  31

236  258   255  260  258

 

 ちなみにIMF統計の表2のとおり、日本政府の累積借金はGDP2.5倍以上で、IMFから「破産したギリシャ政府の借金より深刻だ」と警告されている。少子化問題はじめ多くの問題を抱える日本経済に鑑みて、「GDPの1%以内と定められていた防衛費」を2%に拡張すべきでない。外務省および防衛省はアメリカに隷従するのではなく、もっと広く「外交による防衛力」を磨き、「反戦世界の確立」を目指すべきである

 

 

 

 

「消費・金融経済不況」を克服する方途!              ――人口減少・経済空洞化・所得格差・貿易赤字の苦境----

(1)人口減少・海外進出による経済の劣化   

日本の人口は23年現在で外国人を含めて、前年より595千人減少の1億2435.2万人で、13年連続の減少であった。このうち75歳以上の人口は71万3千人増の2007万人と、初めて2千万人を超えた。逆に15歳未満人口は32万9千人も減少して、1417万3千人であった。

これらから2050年には1人暮らしの世帯(単独世帯)が、全世帯の44.3%に達するとの予測だ(国立社会保障・人口問題研究所)。このような人口減少傾向から「空き家」も増え、2310月時点で全住宅の13.8%の900万戸、すなわち7戸に1戸が空き家となっている。

このような人口動態は、いうまでもなく日本経済の30年にも及ぶ「消費不況」の大きな要因であるが、それが個別産業にも様々な影響をもたらしている。例えば「海外の外食店舗」が、日本の全外食店舗の4割を超えた。海外で日本食の人気が高まっていることもあるが、これには日本の人口減少も大きく影響している。

 

ちなみに日本食の外食店舗は、アジアが12.2万店舗(2110900店舗)、北米28600店舗(同32000)、欧州1万6400店舗(同1万3300)、中南米1万2900店舗(同6100)など全体で187千店舗であり、21年の15万9千店舗より2割近く増えている。

 

いうまでもなく製造業でも1980年代末から海外生産が激増しており、自動車産業では7割が、家電も6割半ぐらいが海外生産となっている。したがって日銀の「円安誘導」による「輸出拡大策」は、全くの的外れであるばかりか、輸入原材料と輸入食品の価格を高騰させて、中小企業と家計を困窮させてきた。

 

これらから次表の賃金指数からも分かるように、日本経済全体の水準が暴落している。1980年代後半には世界第1位と言われた日本経済の面影もない。製造業の「時間当たり購買力平価賃金」は、今やドイツの半分ほど、フランスの60%ほどに過ぎない。

 

ちなみに1986年末では、日本が10.71ドルで、アメリカの9.73ドル、西ドイツの9.52ドル、イギリスの5.32ドルを抜いて、日本が断トツの世界1位であった。また日本の「1人当たりGNP」は19.6千ドルで、アメリカの17.8千ドル、西ドイツの17.7千ドル、イギリスの9.6千ドルを抜いて圧倒的に世界1位であった。

 

(表1)製造業の時間当たり賃金指数 (各年とも日本=100の指数、購買力平価換算)

1986年は購買力平価ではなく、ドル換算値の指数

(資料)労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2023

1986

2005

2010

2015

2016

2017

2020

2021

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

90.8

48.9

90.3

/

121

108

150

120

124

114

158

130

127

112

169

138

131

111

172

141

133

114

178

145

130

/

187

158

132

/

184

156

 

(2)円安で「大手企業だけの最高益」と「中小企業の倒産」

このような国民経済の激落と景気低迷にも拘らず、上場企業の20243月期(23年度)の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しで、43.5兆円と前年度比13%増。コロナからの経済再開や値上げの浸透、加えて特に「円安」が収益を押し上げた。全企業の経常利益は表2のとおり、実はすでに10年度比2倍以上の伸びとなっているが、これは専ら大手企業の利益を反映した値だ。

 

たとえば24年3月期の大手電力10社も純損益が全社で黒字となり、8社が過去最高利益。燃料価格の下落と電気料金の値上げが効いた。また同じく3メガ銀行も純利益3兆1327億円で過去最高となった。アメリカやEU諸国で、物価高を抑制するために急速な利上げが続き、銀行の貸出金利も上昇したから、3社とも海外融資で「利ざや」が改善し、加えて「円安により海外事業の円換算収益」が膨張した。

 

(表2)金融を除く経常利益の推移(単位億円)および指数(カッコ内2010年度=100 

          23年は年換算値    *(資料)財務省「法人企業統計」より算出

年度

2018

2019

2020

2021

2022

23112

全産業

 

製造業

 

非製造業

839177 192

273468 173

565709 203

714385 163

226905 144

487480 175

628538 144

218304 138

410234 147

836671192

348661220

518052186

943277216

357785226

584592210

1020628232

366618231

6540105242

 

   このように「円安」が輸出の円換算額と、海外利益の円換算額を釣り上げている。しかし中小企業は逆に「円安による輸入原材料価格高騰」を、「大手による買い叩き」で「納品価格」に転嫁できない。また日本経済全体の実質賃金の低下によっても、やはりコストの転嫁が難しく厳しい。

 

それゆえ中小企業の利益は、大手とは逆に低下し続け、倒産企業も激増してきた。中小企業数は1986年が538万社であったが、2021年には358万社へと「中小企業全体」で170万社以上も減少している。ちなみに現在は「小規模企業」が305万社、「中規模企業」が53万社である。

 

(3)金融経済による国内空洞化と所得格差の拡大

ところでアメリカ経済は1960年代初めには「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」に到達した。生産力の拡張に消費が追い付かないところの「消費飽和経済」だ。そして西ドイツが60年代中頃、日本も70年代中頃には「成熟飽和経済」に到達した。このような消費飽和となると、カネを売ってカネを稼ぐ「金融経済」に傾く。先ずはアメリカが、この「金融経済」と「軍需産業」に活路を見出した。

 

 他方ドイツ経済は「労働時間の短縮」に、日本経済は先ずは「海外輸出」に活路を見出した。その結果から日本経済は、世界的な非難を受けるほどの「過剰輸出」に陥った。それゆえ1985年の「プラザ合意」によって、1986年には1ドル235円から150円へと急激な円高にされ、それまでのような輸出が難しくなった。

 

そこで製造業は海外に工場進出し、また海外企業にたいする投資を増大させてきた。先述のとおり日本企業の自動車生産の70%が、家電生産の60%以上が海外生産となっている。他方でアメリカ資本は「日本の金融自由化」も要求してきた。そこで日本もアメリカ流の「金融経済」を模倣し、次から次へと「金融商品」を生み出した。

 

 このような金融商品の売買は、カネを売ってカネを儲ける商売であるが、これは金利の行方で儲けが大きく左右される。そこで金融商品の売買では儲けが不安定ゆえ、金融商品の「先物取引」に活路を見出し、この先物取引も横行している。

 

 その趨勢が日本経済の「国際収支」を大きく変えた。近年は「円安」によって、輸入物価が高騰している。また大手製造業は80年代後半の円高以来、海外生産を拡大してきた。これらから日本の貿易勘定は、すでに基本的に赤字続きだ。他方で「海外預金の利子」「海外投資の配当」「海外子会社の収益の受け取り」などの「第1次所得収支」が膨大に膨らんでいる。

 

 たとえば21年度と22年度の「貿易サービス収支」の「赤字」が、それぞれ6兆4千億円と23兆2千億円。これに対して「第1次所得収支」の「黒字」が、それぞれ29兆円と356千億円(いずれもIMF統計)である。しかしこの膨大な第1次所得の多くは海外に預金され、あるいは海外の再投資や金融取引に向けられ、国内に戻らないカネも多い。

 

 ちなみに「対アメリカ投資額」は、日本が2019年にカナダとイギリスを抜き、世界第1位となった。それゆえアメリカの10州以上の知事が、日本企業を訪問して、投資を要請している。

 

 このような金融経済では、日本の国内景気が低迷し続けるのは当然であろう。ちなみに日本の個人の預貯金、投資信託をはじめとする「金融資産総額」は2115兆円(236月時点)で、それらの海外預金口座は40万件以上となっている。こうした金融経済が、国民の「所得格差」を拡大させ、それゆえ「確定拠出年金」をはじめとする国民の金融意識も助長している。

 

 ちなみに日本の所得格差はトップ1%の人に全国民所得の45%が集中している。アメリカは同48%、イギリスが同44%と、新自由主義政策を導入したこれら3国の所得格差が群を抜いているが、これはアメリカ流の「金融経済」によるところも大きい。同時にこれが、日本の「消費不況の持続」の大きな要因でもある。

 

それゆえ「金融の正常化」と「円安」の修正が不可欠だ。それには今まで再三述べてきたように、先ず「相続税と贈与税が免除の無利子100年国債の発行」が不可欠である。これによって「1027兆円の累積国債残高(22年度末)」を借り換え、財政の立て直しと金利引き上げを図る。2千兆円を超える「個人金融資産」の有効な利用と、日本経済の正常化の方策は、これ以外にはない。

 

 

 

「租特減税」と「基金事業」の見直しが不可欠

      「租特減税」と「基金事業」の見直しが不可欠

 

大企業に偏る「租税特別措置の法人減税」

国際通貨基金(IMF)によると、日本の財政は破綻したギリシャ財政より悪い。政府の「GDPに対する長期債務残高」の割合は、20年度が258%、22年度260%、23年度258%と、GDP2.5倍以上となっている。しかし政府は景気回復その他を目標に「租税特別措置(租特)」による「減税」および「基金事業」を展開している。

 

 このうち「租特」は24年3月時点で369項目もあり、基金事業も23年9月時点で189件もある。厳しい財政事情の中で敢えて実行している「租特」や「基金」が、果たして効果を上げているか、さらには経済全体に及ぼしている影響が評価できる内容か。

 

特定の政策を達成するために特別に減税し、あるいは納税を免除するところの「租税特別措置」があるが、22年度のこの「租特による減収額」は8兆6975億円と、9年連続で8兆円を上回った。このうち「法人税減収額」は約2.3兆円だが、その中で「研究開発減税」が7636億円、「賃上げ減税」が5150億円で、このメガ減税だけで、租特法人減税の約半分を占めた。

 

他方でこのような「租特」は、「関連投資額」や「賃上げ額」に応じて減税規模が大きくなるゆえ、結果的に租特の恩恵は大企業に偏る傾向だ。全企業の0.2%に過ぎない「資本金100億円超の企業」が、研究開発減税の約65%を、「賃上げ減税」の24%を占める。

 

他方で企業の99.7%が中小企業であり、その7割が赤字企業ゆえ、殆どの中小企業は研究開発に回す資金を保有しないし、賃上げも難しい。したがって中小企業にとっては、このような「租特」の恩恵は極めて限定される。ちなみに企業の付加価値に占める人件費の割合の「労働分配率」は、資本金10億円以上の企業の40%に対して、資本金1億円未満企業は平均で70%にも達しているゆえ、中小企業の賃上げは難しい。

 

さらに研究開発減税に関しても、この「租特」の恩恵を受けた企業は7900社であるが、そのうちトップ10社の減税額が1889億円で、同減税額の約4分の1を占める。ちなみにトップはトヨタ自動車の900億円超だという(朝日朝刊4月19日)。租特はもともと「公平・中立・簡素」という租税原則の例外として設けられたが、それにしても不公平すぎる。またこの不公平さからして、租特の目標に対しても、経済全体にとっても効果が疑わしい。

 

 基金事業の膨張と無駄遣い

水ぶくれが指摘されている政府の「基金事業」が、昨秋から「総点検」されている。すでに「企業などへの補助金」の支払いを済ませ、役目を終えている基金があるが、その基金に対しても管理費だけは支出されている。そのような15事業を、2324年度でやめる。それ故この「貯め込まれている約2400億円」を、国庫に返納させる。

 

 それは、この総点検前から予定されていた返納額と合わせると、5466億円だ。もっとも政府は21年度に5435億円、22年度は2763億円の返納を決めていた。いずれにせよ基金は膨張をつづけ、基金の残高は、19年度末の2.4兆円から、22年度末には16.6兆円へと7倍に膨張し、「文教・科学振興予算」の3倍以上となっている。

 

 基金事業は特にバブル経済の1989年度、リーマンショックの2009年度ごろ、東日本大震災の2012年ごろ、コロナ禍の今回と4回にわたって拡大してきた。したがって基金事業は201419年度が約200件、23年9月末時点でも189件と多い。基金事業は弾力性が必要だとして、複数年度にまたがって計上し支出できる。それゆえ「費用対効果」の算定・審査に曖昧さが残り、乱立が許されてきた。

 

また基金の多くは「独立行政法人」や「公益社団法人」などの公的機関が担うが、他方で「一般社団法人」なども「基金の設置」を引き受ける。これが補助金の「審査」や「支出先」など業務の大半を引き受け、これらを「広告大手」や「民間シンクタンク」「人材派遣会社」に委ねる。

 

例えば22年度では8事業が「一般社団法人」に委ねられ、このうち「ガソリン価格高騰対応基金」と「住宅購入に対する消費税緩和基金」は、国が定めたルールに従って、企業が補助金を機械的に配ってきた。またこの他の6事業では、「ワクチン生産基金」や「リスキリング(学びなおし)基金」をはじめとして、委託を受けた企業の裁量が大きい。

 

不透明かつ政権忖度の基金事業

これらでは補助金支給の審査、補助金の対象事業の要件および補助率、交付規定も企業が作成し、所管する経済産業省がこれを承認する。したがって、このような「企業頼み」で運営される基金事業は、不透明さが際立っており、国民や監督官庁のチェックが届きがたい。基金は、資金を複数年度にわたり使うから、単年度予算の省庁とは違い、不透明度が大きく、「財政民主主義」の空洞化につながる。

 

次表から分かるように主に経済産業省が、巨額の基金を企業に委託する例が続き、基金運営の中立性や公平性が問題視されてきた。そこで昨秋からの「基金事業見直し総点検」は、事業を最長で10年で終えること、新たな基金に充てる予算は3年分とすることの原則を確認する。また経済産業省の「主要事務企業委託」を禁止するルールも導入する。

 

(表1)運営を企業に依存する基金(資料:行政事業レビュー、朝日新聞221020日刊)

金額単位:億円、 *みずほリサーチ&テクノロジー、

**野村総合:野村総合研究所、NTTデータ経営研究所など

基金名

所管省庁

基金設置法人

委託先企業

予算額

原材料安定供給対策

ワクチン生産体制強化

リスキリング・キャリアアップ支援事業

燃料価格激変緩和

中小企業事業再構築促進

廃炉・汚染水・処理水対策

中小企業イノベーション創出推進

住宅市場安定化対策(すまい給付金)

経済産業省

 同上

 同上

同上

同上

同上

内閣府

国土交通省

環境パートナーシップ会議

同上

同上

全国石油協会

中小企業基盤整備機構

原子力安全技術センター

低炭素投資促進機構

住宅金融普及協会

みずほ*

同上

野村総合研究所

博報堂

パソナ

三菱総合研究所

野村総合**

電通

  55

1000

753

30272

5800

120

700

356

 

しかし基金事業は、政権の姿勢を国民に訴える形式としても利用されてきた。それゆえ経済対策や生活支援対策などを膨張させ、具体的な使途を詰めずに創られた基金も少なくはない。たとえば23年度の補正予算で、「半導体産業支援」などに約4兆円を計上。したがって今回の「基金事業総点検」の成果も、依然として今後の「政権姿勢」および「官僚の政権忖度」に依存するといえよう。

 

既述の内容から「基金事業」と、「派閥政治資金」や「内閣人事局」との関係も勘繰りたくなる。後者は、幹部公務員の人事を一元的に管理するために、14年に設置された。この対象は中央省庁の幹部(部長、審議官以上)で、対象人数は600人にも上る。

したがって高級官僚の政権忖度が危惧される。

 

ところでドイツとスイスの「政策シンクタンク」が、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたところの「世界の税支出の透明性指数(GTETI)」によると、日本の順位は104カ国中94位であったという。ちなみに1位は韓国、カナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、アメリカ6位、イタリア7位、イギリス27位で、日本の不透明さが際立つ。

 

 

 

 

 



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