「租特減税」と「基金事業」の見直しが不可欠

 

大企業に偏る「租税特別措置の法人減税」

国際通貨基金（IMF）によると、日本の財政は破綻したギリシャ財政より悪い。政府の「GDPに対する長期債務残高」の割合は、20年度が258％、22年度260％、23年度258％と、GDPの2.5倍以上となっている。しかし政府は景気回復その他を目標に「租税特別措置（租特）」による「減税」および「基金事業」を展開している。

 

　このうち「租特」は24年３月時点で369項目もあり、基金事業も23年９月時点で189件もある。厳しい財政事情の中で敢えて実行している「租特」や「基金」が、果たして効果を上げているか、さらには経済全体に及ぼしている影響が評価できる内容か。

 

特定の政策を達成するために特別に減税し、あるいは納税を免除するところの「租税特別措置」があるが、22年度のこの「租特による減収額」は８兆6975億円と、９年連続で８兆円を上回った。このうち「法人税減収額」は約2.3兆円だが、その中で「研究開発減税」が7636億円、「賃上げ減税」が5150億円で、このメガ減税だけで、租特法人減税の約半分を占めた。

 

他方でこのような「租特」は、「関連投資額」や「賃上げ額」に応じて減税規模が大きくなるゆえ、結果的に租特の恩恵は大企業に偏る傾向だ。全企業の0.2％に過ぎない「資本金100億円超の企業」が、研究開発減税の約65％を、「賃上げ減税」の24％を占める。

 

他方で企業の99.7％が中小企業であり、その７割が赤字企業ゆえ、殆どの中小企業は研究開発に回す資金を保有しないし、賃上げも難しい。したがって中小企業にとっては、このような「租特」の恩恵は極めて限定される。ちなみに企業の付加価値に占める人件費の割合の「労働分配率」は、資本金10億円以上の企業の40％に対して、資本金１億円未満企業は平均で70％にも達しているゆえ、中小企業の賃上げは難しい。

 

さらに研究開発減税に関しても、この「租特」の恩恵を受けた企業は7900社であるが、そのうちトップ10社の減税額が1889億円で、同減税額の約４分の１を占める。ちなみにトップはトヨタ自動車の900億円超だという（朝日朝刊４月19日）。租特はもともと「公平・中立・簡素」という租税原則の例外として設けられたが、それにしても不公平すぎる。またこの不公平さからして、租特の目標に対しても、経済全体にとっても効果が疑わしい。

 

　基金事業の膨張と無駄遣い

水ぶくれが指摘されている政府の「基金事業」が、昨秋から「総点検」されている。すでに「企業などへの補助金」の支払いを済ませ、役目を終えている基金があるが、その基金に対しても管理費だけは支出されている。そのような15事業を、23～24年度でやめる。それ故この「貯め込まれている約2400億円」を、国庫に返納させる。

 

　それは、この総点検前から予定されていた返納額と合わせると、5466億円だ。もっとも政府は21年度に5435億円、22年度は2763億円の返納を決めていた。いずれにせよ基金は膨張をつづけ、基金の残高は、19年度末の2.4兆円から、22年度末には16.6兆円へと７倍に膨張し、「文教・科学振興予算」の３倍以上となっている。

 

　基金事業は特にバブル経済の1989年度、リーマンショックの2009年度ごろ、東日本大震災の2012年ごろ、コロナ禍の今回と４回にわたって拡大してきた。したがって基金事業は2014～19年度が約200件、23年９月末時点でも189件と多い。基金事業は弾力性が必要だとして、複数年度にまたがって計上し支出できる。それゆえ「費用対効果」の算定・審査に曖昧さが残り、乱立が許されてきた。

 

また基金の多くは「独立行政法人」や「公益社団法人」などの公的機関が担うが、他方で「一般社団法人」なども「基金の設置」を引き受ける。これが補助金の「審査」や「支出先」など業務の大半を引き受け、これらを「広告大手」や「民間シンクタンク」「人材派遣会社」に委ねる。

 

例えば22年度では８事業が「一般社団法人」に委ねられ、このうち「ガソリン価格高騰対応基金」と「住宅購入に対する消費税緩和基金」は、国が定めたルールに従って、企業が補助金を機械的に配ってきた。またこの他の６事業では、「ワクチン生産基金」や「リスキリング（学びなおし）基金」をはじめとして、委託を受けた企業の裁量が大きい。

 

不透明かつ政権忖度の基金事業

これらでは補助金支給の審査、補助金の対象事業の要件および補助率、交付規定も企業が作成し、所管する経済産業省がこれを承認する。したがって、このような「企業頼み」で運営される基金事業は、不透明さが際立っており、国民や監督官庁のチェックが届きがたい。基金は、資金を複数年度にわたり使うから、単年度予算の省庁とは違い、不透明度が大きく、「財政民主主義」の空洞化につながる。

 

次表から分かるように主に経済産業省が、巨額の基金を企業に委託する例が続き、基金運営の中立性や公平性が問題視されてきた。そこで昨秋からの「基金事業見直し総点検」は、事業を最長で10年で終えること、新たな基金に充てる予算は３年分とすることの原則を確認する。また経済産業省の「主要事務企業委託」を禁止するルールも導入する。

 

（表１）運営を企業に依存する基金（資料：行政事業レビュー、朝日新聞22年10月20日刊） 金額単位：億円、　＊みずほリサーチ＆テクノロジー、 ＊＊野村総合：野村総合研究所、ＮＴＴデータ経営研究所など
基金名	所管省庁	基金設置法人	委託先企業	予算額
原材料安定供給対策 ワクチン生産体制強化 リスキリング・キャリアアップ支援事業 燃料価格激変緩和 中小企業事業再構築促進 廃炉・汚染水・処理水対策 中小企業イノベーション創出推進 住宅市場安定化対策（すまい給付金）	経済産業省 　同上 　同上 同上 同上 同上 内閣府 国土交通省	環境パートナーシップ会議 同上 同上 全国石油協会 中小企業基盤整備機構 原子力安全技術センター 低炭素投資促進機構 住宅金融普及協会	みずほ＊ 同上 野村総合研究所 博報堂 パソナ 三菱総合研究所 野村総合＊＊ 電通	55 1000 753 30272 5800 120 700 356

 

しかし基金事業は、政権の姿勢を国民に訴える形式としても利用されてきた。それゆえ経済対策や生活支援対策などを膨張させ、具体的な使途を詰めずに創られた基金も少なくはない。たとえば23年度の補正予算で、「半導体産業支援」などに約４兆円を計上。したがって今回の「基金事業総点検」の成果も、依然として今後の「政権姿勢」および「官僚の政権忖度」に依存するといえよう。

 

既述の内容から「基金事業」と、「派閥政治資金」や「内閣人事局」との関係も勘繰りたくなる。後者は、幹部公務員の人事を一元的に管理するために、14年に設置された。この対象は中央省庁の幹部（部長、審議官以上）で、対象人数は６００人にも上る。

したがって高級官僚の政権忖度が危惧される。

 

ところでドイツとスイスの「政策シンクタンク」が、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたところの「世界の税支出の透明性指数（GTETI）」によると、日本の順位は104カ国中94位であったという。ちなみに１位は韓国、カナダ２位、ドイツ４位、フランス５位、アメリカ６位、イタリア７位、イギリス27位で、日本の不透明さが際立つ。

 

 

 

 

 

【日時】　2024年4月13日(土)　15:30~17:30

【リアル会場】　早稲田大学　14号館4階・401教室

【オンライン】　研究会オンライン参加のZoomミーティング

　URL: https://us02web.zoom.us/j/83769150321

　ミーティング ID: 837 6915 0321

　パスコード: 681994

 

思いやりと一生懸命

  文武天皇以来の天皇即位の宣命に見られる「明（あか）き清き直き誠の心」や「清き明き正しき直き心」さらには聖徳太子『三経義疏』の「清明心」などに、古代以来の人々の心情および生き方が表明されている。それは「思いやり」に満ちた「ひたむきさ」と「純心さ」に満たされ心情と行為である。

 

この日本人古来の「ひたむきさ」や「純心さ」は、すべてに対する「思いやり」につながり、それが「ひたむきさ」「純心さ」をいっそう深めてきた。思いやりは自分の根拠を、自分の中に見ず、思いやりの対象の中に見て、同時に対象の根拠を自分の中に感じる関係だ。この対象はまずは他人であるが、広くは人間に限らず宇宙の万物に対する思いやりである。