熟慮が足りない政策スローガン

　アメリカ、日本、イギリスの「ジニ係数」は、それぞれ0.395、0.381、0.360で、「トップ１％の高所得者」がそれぞれ全所得の48％、45％、44％を占めるという「格差経済社会」である。いずれもレーガン、サッチャー、中曽根・小泉による「新自由主義政策導入」に依るところが大きい。

 

　日本の「貧困線」は、年収127万円以下（月給10.5万円以下）だが、これが全体に占める「相対的貧困率」は15.7％で、１人親世帯では44.5％、母子世帯では51.4％にも達している。そして母子世帯の34％が、この夏休み期間中の食事が、１日２回以下だったという。ちなみに1980年の日本の「相対的貧困率」は、８％と低かった。

 

他方で「中小企業数」は1986年の528万社から、2021年には358万社へと170万社以上も減少し、中小企業倒産も激増した。現在は「小規模企業」が305万社、「中規模企業」が53万社で、24年４～９月の倒産も、10年ぶりに5000社を超えている。逆に大手企業は「円安」の恩恵から、過去最高益を更新し続けている。

 

　このような実態からして自民党総裁選候補者の主張、例えば“企業の解雇規制を緩める”とか「所得倍増」などは、全く見当はずれだ。これでは貧困者をさらに困窮させ、所得格差を大きくする。また日本経済の発展段階からしても「所得倍増」もあり得ない。また“中小企業の賃上げ”を主張しても、そのためにどうすべきかには触れていない。

 

　他方で人口急減も深刻で農業、介護、福祉、教員など不可欠な職場が困窮し、地域コミュニティーが崩れ始めている。橋梁や水道管をはじめ「生活関連インフラ」の劣化、加えて財政赤字もひどく「国と地方の長期債務残高」はGDPの2.6倍と、破綻したギリシャ政府より深刻である。

 

　抜本的な税制改革と無利子国債

　自民党や立憲民主党の党首候補者は、これらの問題にも触れてはいるが、そのための方策は語らず、「減税」とか「経済成長」など抽象論に終始した。この財政赤字の中で、減税が可能となるためには、税制の抜本的改革が不可欠だ。それには「金融分離課税」を廃止し、「労働所得と金融所得の総合累進所得税」として累進度を急カーブに強化し、税収を増やすべきである。

 

法人税に関しても改善の余地が大きい。資本金100億円以上の大企業の「法人税実効負担率（純益に対する実際の負担の割合）」は11％程度で、中小企業の23～25％の半分以下である。多くの「租税特別措置」があるからだ。このような「法人税特別措置」を見直して、中小企業並みの実効負担率にすべきである。

 

ちなみに既述のとおり大企業の多くが、円安も手伝って過去最高益もしくはそれに近い利益を上げ、自社株買いで株価をつり上げている。これら大企業の結果から、企業の内部留保は12年連続で過去最高を更新して、今や600兆円を超えている。

 

さらに家計の膨大な「金融資産2212兆円・海外預金40万件」を、「財政改善のために利用する政策」も不可欠である。1100兆円に達する「累積普通国債」を全て、「無利子の国債」で借り換えねばならない。それは「相続税・贈与税ゼロの無利子100年国債」の発行により、可能となる。国民の金融資産が2000兆円以上もあるゆえ、この国債は必ず捌けるであろう。

 

莫大な金融資産所有者が「海外口座」を開いている大きな理由は、「資産隠し」や「贈与税・相続税逃れ」であろう。それゆえ「相続税・贈与税なしの国債」は、彼らにとって極めて魅力的である。ただしこの国債には、10年間は転売できないという条件を付けて、即売の異常な転売ゲームを防ぐべきだ。それでも例えばこの国債を10億円買い、それを息子に譲渡する。息子は10年経てこの国債を転売すれば、無税で10億円を手にできる。

 

こうした事情から、この無利子国債は十分に売れるであろう。他方この返済のために、政府は毎年10兆円積んでいけばよい。したがって現在の「国債費」の28兆円（24年度）との差額の15兆円以上が、社会保障などの用途に向けることができ、累積国債の懸念は払拭される。もっともこの「無利子国債」は、金持ち優遇という非難も生じがちだ。しかしこれ以外に、日本政府の異常な累積赤字を消し去る方策はない。

 

とろが政府・自民党は、逆に「国防費」のGDPの２％への増額や、「再エネ」に触れずに「原発回帰」など財政負担増の連呼だ。これらは財政の観点ばかりでなく、国民生活の安全にも反する。前者は結果的に世界の紛争を煽る。後者は「解け落ちた核燃料（原発デブリ）の取り出し」の困難からも明らかなように、大きな危険性と財政負担を伴う。

 

経済社会協議会で茶番劇の克服

　ところで「議会制民主主義」は、「自由討論」「国会議員は全国民の代表として自己の良心に従う」「多数決による結論」の３つの原理を基本としている。しかし政党政治の発展に従って、議員は「政党規約」と「政治綱領（マニフェスト）」に縛られ、自由討論に徹することはできない。

 

また国会議員は「全国民の代表」ではなく、「政党の全国組織の代表としての良心」に従う。党員はこれに反すれば、次の選挙で「公認」を得られない。したがって議会制民主主義の３原理のうち、「多数決」だけが残る。政党の「金権政治体質」も「政治資金問題」も、ここに根差している。

 

　したがってマックス・ウェーバーは「結論は与党の意見に最初から決まっているゆえ、国会は詐欺、これが言い過ぎならば『茶番劇』だ」と批判した。自民党の政治資金問題は、このような「議会制民主主義・政党政治」の欠陥に由来するゆえ、根本的な資金運用規制が不可欠だ。

 

　他方で今日の民主主義は「組織化された大衆民主主義」である。利害関係を同じくする人々が「組織」を形成し、その組織力で自分たちの代表を国会に送り込む。様々な業界、労組、農協、医師会、日教組はじめ多くの社会組織が、国会に実に多様な要求をする。そして国会はこれに応ぜざるを得ないが、国会議員は十分な知識を備えてはいない。

 

　そこで試験をパスしてきた官僚が、これらの要求を満たすべく「法律」を作る。それゆえ国会議員による「議員立法」は、全体の２割ほどにすぎず、したがって民主主義政治は、実質的に「官僚政治」に陥っている。

 

しかし先の「茶番劇」と「官僚政治」の弊害を克服するために、ＥＵ諸国はどこでも市、州、国および EU全体のそれぞれのレベルで、「経済社会協議会」の制度を導入している。ここでは諸組織の代表が一同に会し、重要な問題について「会期」なしに協議し、そのプロセスが公開される。これにより諸組織間に意見の相違があっても、最終的に「当然の事物の論理」に到達する。上程されたこの結論を、議会は無視できない。

 

　

 

 

賃金および家計消費の“持続的な実質低下”

表１は10年間ごとの経済指標の伸びを示している。ＧＤＰは98～08年度および2000～10年度のそれぞれの10年間下がり続けたが、2011～20年の10年間にやや伸びた。しかしこの間に消費者物価もほぼ同じ程度の伸びゆえ、この10年間も実質ＧＤＰは伸びていない。

 

（表１）ＧＤＰ・家計消費 ・賃金・消費者物価・輸出額の10年ごとの倍率（単位：倍）
	ＧＤＰ	家計消費	賃金	消費者物価	輸出額
1976～86年度 1987～97年度 1998～08年 2000～10年度 2011～20年度	2.00 1.40 0.98 0.94 1.08	1.56 1.16 0.90 0.94 0.97	1.60 1.20 0.92 0.91 1.00	1.42 1.16 0.98 0.97 1.06	3.00 1.64 1.44 1.30 1.09
（出所）財務省『主要経済指標』から作成

 

他方で賃金もＧＤＰとほぼ同じ軌跡であるが、落ち込み度合いはＧＤＰの低下より大きい。消費者物価の推移を考慮した「実質賃金」は、マイナスの度合いがさらに大きいからだ。それゆえ家計消費の低下度合いが最も大きく、最近の10年間も低下し続けている。しかもこの10年間は消費者物価上昇率が大きいゆえ、「実質家計消費」の落ち込みは過去最高となった。

 

　機械を増やしても生産性伸びず

輸出はいずれの10年間も伸びたが、伸び率は次第に縮小し、2011～20年度はほぼ横這いであった。このような日本経済の長期的なマクロの趨勢に対して、産業とりわけ企業の経営状況はどうか。表２における「労働装備率」は「従業員１人当たりの機械の金額」、「労働生産性」は「従業員１人当たりが稼いだ金額」、「人件費」は「１人当たりの給与と福利厚生費の合計」の「全産業」を対象とした指数（1985年度＝100）」である。

 

（表２）労働装備率・労働生産性・人件費の指数（全産業、1985年度＝100）
年度	1990　　1995　　2000　 2002　 2005　 2010　 2015　 2020　 2022
労働装備率 労働生産性 人件費	141　  192     188　　200    172    188    193    195    197 129　　132     126　　128    120    114    114    117    118 132　　161     161　　162    160    158    158    161    171
（出所）財務省『財政金融統計月報』の「法人企業統計年報特集」の各号から作成

　

  労働装備率は2002年度が最高で、1985年度の２倍（指数200）となった。しかしその割には労働生産性が上昇せず、85年度比30％弱の伸びに過ぎない（指数128）。それゆえ05年度には装備率を02年度より15％ほど落とした（指数172）。それに伴って労働生産性も低下した。これを修正すべく、10年度も15年度も労働装備率を上昇させたが、労働生産性は下がり続けて、生産性が最高であった1995年度より15％ほども低下した（指数114）。

 

　この生産性が再び上昇するのは、装備率を95年度ほどの水準に上げた20年度（指数195）からであるが、それでも生産性は95年度より10％ほども低い（指数117）。何故か。第１に「成熟飽和経済」では基本的に「多品種少量生産」であるから、もはや「大量生産による機械効率」はあり得ない。第２に後述の「大企業の買いたたき」による「中小企業の生産性の低さ」である。99.7％が中小企業であるゆえ、これが生産性全体の低下を引き起こしている。

 

このように生産性の低空飛行ゆえ、「人件費」も85年度より60％ほど高いが、横這いを続けている。しかも生産性の落ち込みが大きかった10～15年度はさらに低下し、指数は160を切った。これには正社員を非正社員に切り替えた「リストラ」の影響もあろう。

 

　しかし20年度と22年度は「労働装備率」を上げ「生産性」も幾分か上昇させ、人件費も上昇させている。これは特に「人手不足」が影響しており、「給与および福利厚生費」を上昇させたからであろう。ただし、この人件費アップの数字は、大手企業によるところが大きく、中小企業の人件費は、必ずしも上昇していない。それは次に見る最近の賃上げ格差からも予測できる。

 

　拡大する賃上げ率の格差

労働組合「連合」の5450組合集計では、24年春闘の「基本給の賃上げ率」は、従業員300人以上の1468組織の平均が5.19％であった。これに対して300人以下の中小企業3816組織では4.57％であった。またパートや契約社員などの「非正規社員」は、時給ベースで5.74％と高くなった。

 

　これらは1991年以来33年ぶりの高水準な賃上げであり、非正社員の賃上げはとくに高水準であるが、これも人手不足を反映している。しかし連合の労働組合組織は、大企業が多く、また組織率は16.3％（23年）である。したがって、この連合集計には、大多数の中小企業が含まれていない。

 

　そこで「従業員30人未満企業」を対象とする厚労省の「毎月勤労統計」を見ると、一般労働者の賃上げ率が2.1％、パートの時給が2.8％で、全体の賃上げ率は2.3％と低い。それでも、やはり33年ぶりの高率である。そしてこれらの時間当たり賃金平均は1488円となった。しかしこれらの賃上げ率は、連合の先の5.19％および4.57％に遠く及ばない。

 

ちなみに1991年の春闘賃上げ率は5.66％、所定内給与（基本給）4.5％であったが、90年の「人件費」が指数132と低かったゆえ、景気下降にも拘らず91年は高い賃上げ率になった。労働組合の組織率が25％以上と現在より10％以上高かったことも、これを可能にしたと言えよう。

 

これに対して23年の賃上げ率は、大手を含む全体平均が3.58％に過ぎない。これは中小企業の賃上げ率の低さを反映している。先述のとおり24年でも「中小企業の賃上げ率」は２％台と低い。一方でこのような「企業規模による賃上げ率格差」は、現在の労働組合の組織率が低いことにもよる。

 

（表３）資本階層別「売上高経常利益率」の推移（年度間の平均　％、全産業）
資本金	1000万円　　1000万円～１億円未　　１億円～10億円未満　　10億円以上
2008～11年度 2012～15年度 2016～19年度 2020～22年度	0.5　　　　　　　　2.0　　　　　　　　　　2.8　　　　　　　4.0 　　1.9　　　　　　　　2.9　　　　　　　　　　3.7　　　　　　　7.0 　　2.5　　　　　　　　3.5　　　　　　　　　　4.3　　　　　　　7.9 　　2.4　　　　　　　　3.3　　　　　　　　　　4.6　　　　　　　8.6
（出所）財務省『法人企業年俸特集』の各号から作成

 

しかし賃上げ格差の最大要因は、大企業と中小企業との「利益率の差」である。

表３のとおり「売上高経常利益率」は、資本金10億円以上の大企業は20～22年度は8.6％、21～22年度は９％以上であり、欧米並みとなった。これに対して資本金1000万円以下の企業は2.4％、1000万～１億円未満企業でも3.3％に過ぎない。

 

企業の利益率は「業種業態」によって異なるが、大企業も中小企業も年を追うに従って利益率を上昇させてきた。しかしその上昇度合いは、大企業のほうが圧倒的に大きい。

これらの最大要因は、大企業による中小企業に対する「買いたたき」である。

 

　いかにして最低賃金を引き上げるか！

さらに「円安」がこの傾向をいっそう強めている。円安により「輸入原材料価格」が2010～22年間にほぼ２倍以上となったが、中小企業が大企業に納品する価格の「企業物価」は18％ほどの上昇に過ぎない。この上昇の格差が中小企業の利益を抑え込み、賃上げを難しくしている。ちなみに「大手製造業」はアセンブリー、つまり中小企業から仕入れた部品の「組み立て産業」ゆえ、輸入原材料価格上昇の影響余り受けない。

 

　こうした状況に鑑みて厚労省の「中央最低賃金審議会」は、24年の「最低賃金（時給）」を、23年の1004円から50円引き上げて1054円にする方針を決定した。ちなみに22年のＥＵの同指標は、「賃金分布の中央値の60％」を国際指標とし、イギリスは中央値の３分の２まで最低賃金を引き上げる方針を出している。

 

　実際に韓国、フランス、イギリスの「最低賃金」は、すでに同中央値の６割前後であるが、日本は45％に過ぎない。それゆえ24年の「政府の最賃指標」が「過去最高の引き上げ幅」を出したのも当然だ。さらに27県が、これを超える引き上げ目安を出している。しかし非正規の雇用や労働時間を減らさずに、この引き上げを実現するには、まず「大企業による買いたたき」を止めることが不可欠だ。従来のの最低賃金は、最下位の岩手県の943円をはじめ殆どの県が900円台であり、６都道府県だけが1000円を超えている状態であった。

 

ところで経団連の「24年大手企業の夏のボーナス」は、従業員500人以上の20業種156社の平均妥結額が前年比4.23％増の94.1万円で、1981年以降で２番目となった。化学、電気、貨物運送を除く16業種で前年より増え、とくに円安の恩恵が大きい「自動車」は17.83％の最高の伸びである。

 

円安が「ドル建て輸出の円換算額」および「海外子会社の利益の円換算額」を上昇させたからである。ちなみに例えば23年度の「全産業の総経常利益」の60％を、資本金10億円以上の大企業が占めている。この大企業数は、全企業数の0.3％に過ぎないのだ。

 

以上より明らかなとおり、日本経済を正常な軌道に戻すには、「買いたたき」を法律によって修正させ、同時に中小企業が結束して「大企業に対する拮抗力」をつけることだ。それには従来の「近代的なパラダイム」からの脱却が不可欠。「過当競争・効率主義」自由か平等かなどの「二項対立思考」「科学技術重視・自然の軽視」など、従来のイデオロギーや「ものの見方・考え方」の修正が不可欠である。

 

 

 

　科学技術の発展と人格の軽視

　技術は「自然観」と切り離せないが、15世紀ごろまでは、洋の東西を問わず「有機体論的かつ生態学的な自然観」であった。それゆえ人間も包括的な自然の一部であり、これに反する生活や技術は否定された。しかし16世紀以降は次第に「機械論的自然観」が台頭し、自然は「人間によって解釈される対象」と考えられてくる。ここから「科学技術」が展開されてきた。

 

　そこで例えばベーコンは「知は力なり」と主張したが、この思考から展開された技術は、従来の「自然から学び、これを模倣する技術」ではない。科学の解釈に従って「造れるものは何でも造る」という科学技術観へと展開した。

 

　しかしこのような物理学的な自然の解釈から生まれる技術が、社会を変容させ、人間が社会の単なる「歯車」といった状況に貶められてきた。こうして今日の人間の多くが、ヤスパースが見通していた如く、いつでも「他人」やコンピュータをはじめとする「機械」によって代替される「代替可能な人間」となり、「人格」を持たない動物と同様に扱われがちである。

 

　ＩＴ・ＡＩの利用による文明の危機

ＩＴ及びＡＩの普及が目覚ましく、いまやこの技術や知識なしに生活も仕事も儘ならないほどだ。だがこれらの技術使用に関する問題も深刻。2000年のＩＬＯ報告「職場のメンタルヘルス（ＩＴ使用に関するレポート）」では、ＩＴ使用以降「うつ病」が増加し、アメリカでは生産年齢人口10人中１人が、イギリスは同３人が、ＥＵ諸国も同様に多くが「うつ病」を患っている。

 

それゆえ当時「うつ病対策費」がアメリカは300～400億ドル、ＥＵはＧＤＰの３～４％にも達したが、このＥＵの額を今日の日本に移せば20兆円ほどに相当する。しかし日本はこのような「対策」を導入しなかったから、「ＩＴうつ病」も急増したと思われる。なぜなら日本の自殺死亡者数は1990年代以降急増し、98年は３万2863人、ピークの03年は３万4427人と11年までの14年間は毎年３万人台の自殺者数が続いた。

 

もっともその後は減少したが、それでも23年でも２万1837人。ちなみに日本のこの警察庁統計の自殺死亡者数は、自殺から24時間以内の死亡数。全自殺死亡者数は、98年からの11年間に毎年５万人超で合計70万人超だ。戦争もテロもない日本で、信じられない自殺者数だ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さてＡＩについても問題が指摘される。まず「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の推定では、今後ＡＩで代替される労働人口が先進諸国平均で労働人口の１割、日本は15％の1000万人。したがって先進諸国の労働者の６人に１人の5.4億人が貧困化の可能性があると言う。

 

他方でアメリカの非営利団体「ＡＩ安全対策センター(ＣＡＩＳ)」は、「生成ＡＩによる人類絶滅リスク」を警告し、パンデミックや核戦争と同様に、世界の最優先課題として対処すべきと主張している。そしてこの警告に、次のような学者や専門家350人が署名している。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、トロント大学名誉教授ジェフリー・ヒントン、ＡＩグーグル・ディープマインドＣＥＯデミス・ハサビス、テスラのイーロン・マスクＣＥＯなど。

 

生成ＡＩが誤情報、文章や絵画・音楽および画像など文化一般に「特定の価値」を反映させ「社会全体」をコントロールし、倫理観や人間の在り方など「文明」をコントロールし、人類絶滅のリスクに繋がると言う。したがってＥＵは「生成ＡＩ 利用の包括的な規制法案」を導入した。またＧ７は巨大ＡＩ企業の寡占を阻止すべく「国際的行動規範」を合意した。

 

科学技術の挑発から逃れうるか

ところで生成ＡＩに限らず科学技術およびその産業化は「大気・水質・土壌汚染」「地域共同体の弱体化」「精神と文化の劣化」など、産業技術のプラスを凌駕するほどのマイナスをもたらしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

たとえば世界保健機構（ＷＨＯ）によると、22年の「温室効果ガス濃度」は、産業革命前の1.5倍と過去最高で、23年は12万5000年以来の史上最高に暑い夏であったと言う。どのような研究からの結論か分からないが、ちなみに本年はさらに高温。また大気汚染が原因で年間670万人が死亡している（ＷＨＯ）。

 

さてテクノロジーの語源はギリシャ語の「テクネー」で、これは「露顕された真理や美」を意味し、技術と芸術の区別がなかった。そこでハイデガーは「潜伏している真理」が、人間を挑発し「用立て」のために科学技術を要請すると言う。そして科学はこの「挑発の激しさ」に負け、人間に「真理の本質」を見失わせ、人間を破滅させると主張した。

 

要するに人間は、技術の論理が引いた直線上をどこまでも走らされ自滅するということだ。確かに化学合成や遺伝子操作により、ナイロン、ビニロン、多くの新素材やクローン生物をはじめ自然界になかったものを合成する。また「動物臓器の人間への移植」さらには「クローン人間の可能性」など、倫理的問題も引き起こしている。問題は核兵器ばかりではない。

 

こうして人間も自然生態系の一部であり、その中で生活するほかないことを忘却しがちで、人間が支配者であり、自然を支配し変容できるという思考が広まった。しかしその結果「温暖化」はじめ、先の近代文明の３つのマイナスが次第に拡大している。科学技術の推進は、これらの視点を熟慮すべきだ。

 

自然性と人間性への道

しかし、このことは近代科学を完全に否定することではない。自然に対するアプローチは「解釈される自然」（カント）である他はない。また全く人為の加わらない自然は恐ろしく、ヨーロッパ中世では「森」は、天変地異と同じく恐ろしいものの代表物であった。

 

自然法則を利用して技術を発明するのも、人間の自然性であろう。周知の「天工開物」のとおり、自然の法則の「天」と人間の工夫の「工」の双方が相侔って「物」ができるが、これも自然のことだ。これは自然性に適った「生き生きとした自然」を発展させる工夫である。そのためには「自然解釈と技術」が、本来の自然性を見失っていないか、「人間中心主義的な見地」に立っていないか、常に反省をしなければならない。

 

それは物理学や化学の妥当する世界をもって、これが自然だと理解するごとき世界観を反省することだ。物理や化学の法則は、一定のパラダイムを前提にして、全ての世界を物質とエネルギーとの関係で捉え、それを定式化したもの。したがって、この法則は、自然が正しく働いているか否かに関係することなく、これを全ての事物に当て嵌め妥当させてしまうからである。

 

この反省を欠くと、老朽化すると見苦しくなる建物や、ＤＤＴや原爆など害悪を拡散する物質を作る。自然性に適う建築物やその他の創作物は、年月を経るとともに、それなりに美しく、また性能が増すといえる。例えば「薬師寺」は千年の檜の柱で建てられたが、建立後30年以上を経て木組みが固まり、化粧柱が同時に構造柱となり、大地震にも耐えて千年間もびくともしなかった。

 

要するに自然と人間が接近してゆく道を工夫することだ。自然性や人間性を課題とする「自然性への道」や「人間性への道」を工夫することである。これは「自然による人間」と「人間による自然」との双方を止揚した第三の立場であり、どちらか一方の立場だけに立つことは誤りである。