社会保険に加入できない最低賃金水準

　最低賃金の23年度の改定額は、全国の加重平均で43円上昇し1004円となる。1000円超の都道府県数が昨年の3から8に増加する。要するに人手不足の中で「働き手の流出」を抑えるために、「国が示した引き上げ目安」に上乗せする県が相次いだ。ちなみに最高額は東京都の1113円、最低額は岩手県の893円だ。いずれも10月1日から順次実行。

　しかし日本の最低賃金は、海外と比較するとかなり低い。例えば20年度では日本の８ドルに対して、オーストラリア12.9ドル、フランス12.7ドル、韓国8.9ドルであった。23年度の日本の1004円も、ドル換算では円安によって7.1ドルへと、さらに低下している。ちなみにフルタイム労働者の「賃金の中央値」に対する「最低賃金」の割合は、韓国やフランス、イギリスの6割前後に対して、日本は45％に過ぎない。

　これは国内事情だけからも低すぎる額だ。何故ならこの額では、短時間労働者が「厚生年金保険」や「健康保険」に入ることが難しい。これらの社会保険へ加入するためには、週20時間以上働き、収入が8万8000円以上という条件がある。短時間労働者がこれをクリアするためには、最低賃金額が1015円のラインが不可欠だという。

　この最低賃金の低さをも反映して、副業をしている人は305万人で、5年前から60万人増えたが、とくに非正規社員の副業が大幅に増えた（22年10月の総務省「就業構造基本調査」）。他方で本業がフリーランスの人は209万人、副業としてフリーランスで働く人が48万人だ。「学術研究、専門技術サービス業」では13.5％がフリーランス、「建設業」と「不動産業」「物品賃貸業」でも10.7％と、いずれも高い割合である。

　こうした実情からも最低賃金のいっそうの引き上げが重要だが、後に見る「大手と中小企業間の不合理な産業構造」から難しい。大手企業の「買いたたき」と「円安」を修正して、この構造を転換しなければならない。この構造から中小企業の倒産も急増している。就中７月の中小企業倒産は、前年同期比53.7％増の758件で、5月の704件から急増し、8月も前年同月比増の492件。

これは「コロナ支援のゼロゼロ融資」の返済開始がピークとなったからであり、「サービス業」などが全体の35％ほどを占めている。「電気、ガス料金の値上げ」と「食品価格の高騰」が重しとなったが、いずれも「円安」により高騰が加速だ。例えばガソリン価格は15年ぶりの最高値に迫るが、その8割が「円安」による上昇分だ。ちなみに7月の消費者物価は前年同期比3.1%上昇だが、生鮮食品を除く食料は9.2%で、4カ月連続の9％台である。

製造業も、円安による「輸入原材料の高騰」と「大手による買いたたき」により「川上インフレ、川下デフレ」で厳しいが、ゼロゼロ融資で「延命」してきた。しかしこの借金の返済が出来ずに、「過剰債務倒産」に至っている企業も少なくない。それゆえ製造業の時間当たり賃金も、表１のとおり極めて低い。消費者物価を勘案した「購買力平価の実質賃金」は、ドイツの半分ほど、フランスの60％ほどに過ぎない。

中小企業・国民の苦闘と大手の最高利益

日本では中小企業が全企業の99.7％を占め、ここに全被雇用者の70％以上が雇用されているゆえ、中小企業の困窮は、直ちに貧困世帯の増加につながる。21年の調査では所得格差を示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0.5700、再分配後のジニ係数は0.3813である。17年調査の0.5594および0.3712より大きくなり、所得格差が開いてきたが、このジニ係数は、アメリカの0.390に次ぐ2番目の大きさだ。

 このような中小企業と大衆の困窮化とは逆に、大手輸出製造業や商社などの大手非製造業は、円安による「ドル建て輸出の円換算額の増加」「海外子会社利益の円換算額の増大」「ドル建て原材料輸入の円換算額の増加」で、過去最高利益の企業も少なくない。23年4～6月の上場企業の最終益「純利益」は、前年同期比47.1％増の13.6兆円となった。また本業の利益「営業利益」は同16.0％増の11.0兆円（ＳＭＢＣ日興証券調査）。

とくに円安の恩恵を受けているのは自動車など輸送機器であり、純利益は同比82.7％増で、例えばトヨタの4～6月期連結純利益は1.3兆円と過去最高となった。また空運、陸運もコロナ禍から回復し、前年同期比純利益は空運が4倍、陸運は4割増。しかしこればかりでなく、長期的に「大手企業が円安による高利益」を上げてきたゆえ、表２のとおり企業利益合計は、2010年の2倍となっている。

政府・財界・日銀は早急に対策を！

これとは逆に中小企業は「海外原材料価格の上昇」と、円安による「ドル建て輸入原材料の円換算額の高騰」に苦しむ。それにも拘らず大手企業は「中小企業製品の納入価格」を上げさせないか、或いは下げさせる「買いたたき」を続けてきた。したがって表３のとおり、例えば22年下期は「輸入物価」が2010年の2倍以上も値上がりしたのに、同期の「企業物価」つまり中小企業の納品価格は20％上昇してだけで、双方の差だけ中小企業は厳しくなった。

 このような中小企業の「川上インフレ・川下デフレ」が、「実質賃金」の全般的低下を招き、したがって消費需要の実質低下に繫がっている。それゆえ消費者物価も上げることが出来ず、それが日本経済全体の長期不況に繋がっている。ちなみに大手製造業は、中小企業が製造した部品等の「組み立て業」ゆえ、円安によるコスト高は限定的である。

以上より明らかなとおり、早急に大手企業が買い叩きを止め、「輸入物価」の値上がりに見合った「中小企業の納品価格（企業物価）」が実現されれば、適正な「賃金」と「消費需要」が可能となる。大手企業は円安の下で、過去最高利益を上げ、株価をつり上げているゆえ、これは当然である。

政財界も日銀も協力して、この一連の不況メカニズムを本格的に修正すべきだ。それが出来なければ、中小企業の倒産と国民の所得格差の双方が一層増大し、大手企業と国家財政の破綻も目前に迫るであろう。「賃上げ減税」の効果は微力だ。他方で中小企業も「同業者組織」および異業種を含む「地域業者組織」ならびに「商工会議所」「労働組合」による「拮抗力（ガルブレイス：Countervailing Power）」強化して、大手の「買いたたき」などが出来ないように結束すべきである。

ＩＴの「リモートワーク」は限界か！

コロナ禍で「リモートワーク」が浸透し、言わば「企業のコミュニケーション貯金」が減少した。お互いにオフィスで働いていれば、コミュニケーションが頻繁に行われ「コミュニケーション貯金」が貯まる。しかしリモートワークやテレワークでは、これが貯まらず減少していく。

他方でこの貯金が貯まっている間は、オンライン会議など「リモートワーク」もスムーズである。しかしリモートワークの間に、この貯金が減少すると、リモートワークも難しくなる。こうした事情からリモートワークは、次第に減少する傾向にある。とくに「IT企業」が先にオフィスに戻っており、社員に出社を要請していると言う。これらから「渋谷周辺のビル再開発」が進むとも言われる。

この事情は、テレワークをいち早く導入したアメリカのIT企業でも同じだ。コロナ禍の前にIBMやヤフーはテレワークを廃止し、グーグル、アップル、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフトなどもテレワークに積極的でなく、普段はオフィス勤務をする社員が一般的だと言う。加えて新オフィス、無料社員食堂、車の点検サービス、多様なサークル活動を提供し、出社したくなるオフィス作りをした。

ただし現在のアメリカでは「商業用不動産（CRE）」が、値崩れを起こしている。全米の「オフィス空き室率」は、この30年間で最高の17.8%となった。これはインフレ抑制のための10回にわたる利上げ、それゆえの景気低迷、大手銀行の破産と銀行の貸し出し抑制、これにＩT企業の低迷が重なっているからだ。

ちなみに22年のアメリカでは、金利引き上げが「高所得者の預金増」を齎し、金融機関の融資額も前年比20％増と伸びた。しかし金利上昇から「債券価格急落」となり、「銀行の含み損」は、約83兆円と巨額へ。他方で高所得者の預金増は、大手行の50％で「預金保護上限額」の25万ドル（約3400万円）を超えた。したがって高額預金者は預金を銀行から引き揚げ、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行に続き、ファースト・リパブリック銀行の史上2番目規模の金融機関破綻となった。

危険性を伴う「人工知能ＡＩ」

閑話休題。ＩＴは「リモート診療」や「リモート学習」を可能にし、また乳幼児や介護者を抱える働き手に取って好都合な面もある。いずれにせよ現在の経済は、先のとおりＩＴ絡みでも揺れるが、ＩＴ は「チャットGPT」などＡＩ（人工知能）へと展開している。しかしＡＩに対しする悲観的な見解も無視できない。

アメリカの非営利団体「Center for AI Safety（CAIS）」は「生成ＡＩによる人類絶滅リスクは、パンデミックや核戦争と同様に、世界の最優先課題として優先的に対処しなければならない」と発表した。最新の生成ＡＩ技術が「人類絶滅のリスクに繫がる」という、この書簡に学者など350人が署名した。

オープンＡＩのサム・アルトマンCEOをはじめ、トロント大学名誉教授ジェフリー・ヒントンやGoogle Deep Mindのデミス・ハサビスCEOなど、ＡＩ業界に関係する著名人も多く署名している。さらにテスラのイーロン・マスクも「チャットGPT」を「社会や人類に深刻なリスクの可能性」と批判し、「GPT4」より強力なＡＩ開発を停止するよう呼び掛けた。

　科学技術の展開は多方面に及んでいるが、一方で人間の有機体的構造を模倣して、これを物理的な構造に解釈しなおし、自動制御的機械を作る。これは一定の感知能力を持ち、自己コントロールの機能を持った機械であるが、その先端を行くのが「生成ＡＩ」であろう。我々は、ＡＩが送ってくる情報に基づいて物理的、化学的、生物学的な構造と機能をコントロールする。

しかしジンメルが「手段の弁証法」で警告したように、このような技術がますます多くの我々の精神的な諸力を吸収していくので、技術が自己目的化し、逆に人間が技術に服従するという危険性にまで至っている。

これを別の角度から見ると、生成ＡＩがもたらす知識量を、大衆自身が内面的に加工しえず、消化不良を起こして自分のものにできない。したがってゾムバルトの科学技術論のとおり、こうしたうわべの知識によって、人間が支配されてしまう傾向を否定できない。　

さらに生成ＡＩは誤情報ばかりか、文章や絵画・音楽および画像など、文化一般に「特定の価値観を」反映させることも可能だ。したがって社会全体がコントロールされかねない。それは倫理観や人間の在り方、さらには文明の在り方全般に関する問題を含むゆえ、先の「CAIS」の「人類絶滅のリスク」の表明となったと言えよう。

それゆえＥＵは「ＡＩ利用の包括的な規制法案」を欧州議会で承認した。日本でも「生成ＡＩ戦略会議」が開かれ、文部科学省は全国の大学と高等専門学校に、留意点を通知した。それは情報収集や翻訳など、利用が想定される際の「注意点一般」の喚起だが、未だこれは「規制法案制定」には至っていない。

「賃上げ」広がっても「実質賃金」低下

　今年の春闘は物価上昇を背景に、平均の賃上げ率が30年ぶりの高水準となった。労働組合の中央組織「連合」に拠ると、正社員が前年比3.58％、非正社員は5.01％の賃上げであった。近年の賃上げ率は２％内外であったから、かなりの成果と言える。しかし現在の「労働組合の組織率」は17％と低いゆえ、この成果が及ぶ範囲は限られている。

　けれども商工会議所の調査によると、中小企業も6割が賃上げを決定したという。中小企業の業績は改善していないが、人手不足と物価高に鑑みて、止むを得ない賃上げだったという。こうしてみると、本年の賃上げはかなり広範囲に広がったと言えよう。

　問題はこの賃上げが「実質賃金」のアップをもたらしたかという点と、今後も中小企業の賃上げが可能かということである。22年度の「消費者物価上昇率」は3.8％であったゆえ、22年度の「賃上げ」でも「実質賃金」は前年比1.8％のマイナスであった。また本年1～5月の消費者物価上率平均も3.4％であるから、本年の賃上げ率でも、実質賃金はほぼ横這いに過ぎない。

それどころか「生鮮食品を除く食料品」が、たとえば5月は前年同期比9.2％アップ。加えて6月は大手電力7社が家庭用の規制料金を値上げしたゆえ、消費者物価はいっそうの高止まりで、実質賃金は事実上「低下傾向」が続く。加えて日銀の金融緩和策の継続によって、再び1ドル150円も視野に入る「円安」傾向となり、「輸入物価」が急上昇し、それが消費者物価を押し上げる。

中小企業および非正社員の困窮----構造的な消費不況の持続

中小企業の業績は全般的には依然として、「円安」と大手企業による「買いたたき」の双方によって、厳しさから抜け出し難い。したがって今後の中小企業の賃上げも難しい。ちなみに全企業の99.7％が中小企業であり、ここに勤労者の70％が雇用されているゆえ、事態は深刻である。

加えて非正社員の賃金が全般的に低いことも、消費不況を助長している。非正社員の賃金は、全平均で正社員賃金の68％、大手企業は61％に過ぎない（表１）。今春闘で非正社員賃金が5％以上アップしても、それゆえ依然として非正社員の生活は厳しい。22年時点で非正社員は、全被雇用者の38％の2100万人超にも達している。

ちなみに非正社員数の多い順に並べると、第1位がイオンで全社員の62％の25万3000人、第2位が郵政の同38％の14万7000人、第3位がトヨタの同17％の8万人、第4位はセブン＆アイ・ホールディングの同56％の7万6000人、第5位はファーストリテイリングの同53％の6万3000人である（東洋経済データー）

　他方で欧米諸国の物価上昇も日本と同様に、依然として治まっていない。それえ日本以外の当局は、なおも金利引き上げの傾向で、世界の「政策金利」はリーマン危機後の最高６％台に近づいた。これに対して日銀は「金融緩和・低金利策」を続けており、それゆえ「円安」が進む。この円安が、一方で輸入の原材料および食料品価格を吊り上げる。したがって中小企業の経営は厳しいゆえ、国民生活も厳しいが「賃上げ」を続けることが難しい。

円安による大手の最高利益と税収増----無謀な防衛費増

　これに対して大手輸出企業や商社は、円安の恩恵を二重に受ける。ドル建ての輸出の円換算額は、円安の分だけアップする。またドル建てで仕入れた原材料も円換算では円安分だけアップする。海外子会社のドル建て稼ぎも、同様だ。したがって大手製造業や商社は、この円安で過去最高利益となっている。

それにも拘らず大手企業は、下請け企業をはじめ中小企業に対して「買い叩き」をしてきたから、中小企業は「円安による川上インフレ」と「買い叩かれによる川下デフレ」とで、いっそう厳しくなった。この構造を転換しない限り、日本の構造的な不況が続く。

中小企業庁および公正取引委員会も、この構造の深刻な欠陥にようやく気付いて、2022年に「買いたたき5業種」の重点調査を開始したが、必ずしも成果が上がっていない。それらは「道路貨物運送業」「金属製品製造業」「生産用機械器具製造業」「輸送用機械器具製造業」の４業種に、23年から加えられた「情報サービス業」である。22年の買い叩きを認定し、指導・勧告した件数は913件、最も多かったのは運送業に関する173件であった。

これらから大企業の利益が激増し、金融保険業を除く企業の22年度の「経常利益指数（2010年＝100）」は、「全産業」216，「製造業」226，「非製造業」210となった。金融を除く上場企業約1300社の「純利益」は35.6兆円の過去最高となった（ＳＭＢＣ日興証券）。これを反映して「法人税」も伸びた。

他方で円安等による消費者物価の値上がりを反映して「消費税」も伸びている。したがって22年度の「税収」は過去最高を更新して、71兆円台が視野に入っている。要するに円安不況により、大手企業だけがその恩恵を受け、これにより「株価」も上昇した。したがって国民の「所得格差」が開く一方だ。

ところで税収が増えたが、22年度の補正予算を含む予算規模は139兆円にも達し、税収では半分程度賄えるだけである。この点だけからしても、「防衛費増額」の無謀さは明白だ。