輸出主導・経済成長主義の弊害

　首相をはじめ、殆どの経済評論家の年頭の挨拶は、「賃上げ」の主張であった。これまで30年間も続いた景気低迷から脱出するには、何よりも「賃上げ」が重要だということだ。確かにこれは重要であるが、ではなぜ賃金が低下してきたか。どうすれば「賃上げ」が可能かということに関しては、全く触れないか、あるいは見当違いの指摘であった。

 

　この点を明らかにするために先ず、これまでの「賃金低下・消費不況」の推移と原因を検討しよう。アメリカは1960年代初めに、ドイツは60年代末に、日本は70年代半ばに「成熟飽和経済」に達した。一方で生産力が成熟し、他方で殆どの家庭で必要な物資を所有している状態であった。それゆえ成熟した生産力をフルに発揮したら、それに見合う消費はなく、モノ余りとなる状況であった。

 

　このような「成熟飽和経済」に到達すると、余程の手段を講じないかぎり、従来通りの経済成長は望めない。またその意義もない。そればかりかこの成長は、多くの弊害をまき散らす。したがって従来の「経済成長主義」に代えて、「時短」をはじめ「生活重視」「生活享受」に路線を変えるべきであり、ドイツをはじめ欧諸国は、時短や長期休暇を果敢にすすめてきた。

 

　これに対してアメリカと日本は、依然として経済成長路線を変えなかった。アメリカは「軍事産業」にシフトして経済成長を追求したが、その結果が「ベトナム戦争」から「イラク戦争」までのアメリカの関わりと扇動であった。その背景には「東西冷戦」もあったが、しかしアメリカの軍事産業重視が、これらの戦争を直截的にプッシュした。

 

　他方で日本は「輸出主導主義」によって、いっそうの経済成長を目指した。その結果が「プラザ合意に拠る円高」と「バブル経済」であった。86年には1ドル240円から120円の2倍の円高にされ、したがって大手企業は海外生産にはしり「国内空洞化経済」を余儀なくされた。加えて輸出で稼いだドルが、国内に還流して株価と地価を1100兆円も吊り上げるバブル経済をもたらした。70年代の「公害」も、こうした経済成長主義にも拠る。

 

　他方でこの輸出第一主義によって企業の「コスト削減」「利益率低下」の産業構造となり、とりわけ中小企業は「生産物の価格切下げ」を、大手企業から飲まされた。それでも大手企業の輸出増大で、中小企業の仕事も増え、賃金も上げることが出来たゆえ、この「利益率低下」に慣らされた。またこの背後には「中小企業の過当競争」もあった。

 

中小企業の「川上インフレ・川下デフレ」と「賃金低下・消費不況」

および「円安策」の悪連鎖

　ところが「日本のバブル崩壊不況」に加えて「新自由主義政策」や「リーマンショック不況」の結果、正社員のリストラが横行し、「正規雇用者数」は99年の4230万人から2021年3594万人へと636万人も減少した。それゆえ逆に「非正規雇用者数」は同期間に512万人から2077万人へと1565万人も増加した。この推移から「実質平均賃金指数（2010年＝100）」は、2000年の105から21年の99へと落ち込み、22年1～3月85、7～9月93と低下した。また「実質家計消費指数」は同期間に116から102（21年）へと13％も落ち込んでいる。

 

　このような近年の賃金および消費の低下を、さらに「円安政策」が助長してきた。被雇用者の70％が中小企業に雇われているが、中小企業の利益は「円安」によって極端に低下し、賃金を上げる余裕がない。中小企業は「川上インフレ・川下デフレ」に陥っている。円安による「輸入原材料価格」の高騰を、生産した部品や製品の「納品価格」に転嫁できず、逆に円安にもかかわらず納品価格を、大手輸出企業や大手販売業から下げさせられてきた。

 

これは中小企業の非製造業サービスについても、同様である。2010年から2022年の間に「輸入物価」は2.2倍（220％上昇）となったが、企業間取引の「企業物価」は20％上昇しただけである。この極端な差だけ中小企業が困窮化しており、被雇用労働者の70％を雇用する中小企業の殆どが、賃上げの余力はない。したがって消費も低迷し、「消費者物価」を上げることもできない。それが「企業物価」の抑制にも繋がっている。

 

所得格差の拡大と消費不況

こうした状況から先述のとおり、2010年から22年（7～9月）間に「輸入物価」が220％も上昇したが、「企業物価」は20％、「消費者物価」は５％の上昇に過ぎない。こにように消費者物価の伸びが極めて低いにも拘わらず、「消費」が伸びない。そのもう一つの要因に、「所得格差」の拡大がある。高所得者は収入には余裕があるが、「消費飽和状態」で消費したい商品が少ない。これに対して低所得者は消費したくとも所得が足りない。

 

所得格差を見ると、正社員の年収平均は508万円（月給42万円）であるが、年収300万円（月給25万円）以下が、全給与所得者の40％を占める。男性の23％、女性の64％がこの水準だ。なぜなら非正規雇用者が全雇用の約40％を占め、非正規雇用者の年収平均は198万円（月給16.5万円）と低いからである。

 

これまでの考察から明らかなように、「経済の長期低迷・消費不況の持続」の要因は、「賃金の低下」と「非正社員の増加・所得格差」の拡大である。そして「賃金低下」の要因は、第1に「大手企業による中小企業泣かせ」の産業構造、第２に「異常な円安政策」である。

 

したがって「賃上げ」のためには、先ずこの産業構造の転換により、次のごとき「悪連鎖」を断ち切ることが不可欠である。加えて「正社員と非正社員の賃金格差」を是正すべく、「同一労働は同一賃金に向けてのワークシェアリング」を推進することも不可欠である。

 

円安⇒⇒輸入物価の高騰⇒⇒「中小企業の川上インフレ」⇒⇒「大手企業による中小企業の納品価格（企業物価）の切り下げ」⇒⇒中小企業の「川上インフレ・川下デフレ」⇒⇒賃金の全般的低下⇒⇒消費不況⇒⇒消費者物価の低迷⇒⇒企業物価の低迷⇒⇒「中小企業の川上インフレ・川下デフレ-----」

 

中小企業の拮抗力とパートナーシップ構築

この産業構造の悪循環を、いかにして断ち切るかだ。円安策を止め、同時にこのような産業構造を転換させることが不可欠である。それには「大手企業による中小企業泣かせ」を止めさせることが出発点であり、それは可能だ。なぜならこの長期低迷経済の中で、大手企業は最高利益を更新し続けているからである。

 

経常利益指数（2010年＝100）は、19年が163，21年192、22年上期235と伸びているが、これは大企業の利益が大きく伸びているからだ。ちなみに2020年度の「営業利益」の実績を見ると、全企業の0.3％に過ぎない「資本金10億円以上の企業」が、全営業利益の62％を、0.7％の「資本金１～10億円の企業」が同21％を占め、99％の「資本金１億円未満の企業」は同17％を占めるだけである。

 

このような大手の超利益からしても、中小企業は「同業者組織」および「異業種を含む地域業者組織」の連帯を強化し、ガルブレイスが主張した「大企業に対する拮抗力countervailing power」を行使して、「大企業による中小企業泣かせ」 を拒否すべきである。各地の商工会議所も、これに協力すべきだ。この点を筆者は25年以上前から主張してきたが、この問題の深刻さに「中小企業庁」も漸く気づいたらしい。

 

中小企業庁は昨年「大企業と中小企業とのパートナーシップ構築宣言」を提唱し、これに１万8000社が加わる状況となっている。それは「不合理な減価を求めない、適正な利益のために協議する」という内容である。これを受けて「公正取引委員会」も、そのような価格交渉に応じない企業4030社に警告し、とくに13社名を公表した。

 

このパートナーシップに、さらに多くの企業が実質的に参加し、また中小企業の「拮抗力」が強化されれば、当面のインフレ（消費者物価上昇）はさらに進むが、長期的には「公正な産業構造」が実現して、先の「賃金低下・所得格差・消費不況の悪連鎖」が解消するであろう。

 

 

 

 

　

 

　

 

 

 

　温暖化問題------あやかりたい「ミレーの信条」

　地球温暖化の影響で、日本では春と秋の季節がかなり短くなってきた。厳寒の冬、春先の降雪、春と梅雨の区別がつかない気候。そして嘗てなかった高温がいつ迄も続き、なかなか秋が到来しない。ヨーロッパでは500年に一度の干ばつ、アフリカなど各地の深刻な干ばつ、アメリカやオーストラリアの山火事、パキスタンの全国土に及んだ水害。このように各地で異常気象の災害が広がっている。

 

　この状況にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、世界的なエネルギー危機が引き起こされた。これに対処すべく多くの国が、二酸化炭素の排出量の多い「石炭火力発電」の段階的削減を修正し、稼働させ始めた。そのために各国の石炭、石油、天然ガスの「生産補助金」の総額が、21年には前年の2倍となった。

 

　日本でも22年1月からの「ガソリン補助金」は、12月までに3.2兆円に達し、これを23年1月まで延長する。また化石燃料への公的補助金額が世界最大となり、今年も「化石賞」（COP27）の不名誉だ。22年のCOP26では、産業革命の前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を確認したが、これらの状況からこの目標達成は難しくなり、今世紀末には2.5度になるという予測もある。

 

　さて短くなった秋ではあるが、この執筆の現在、漸く「天高く馬肥える秋」となり快適である。紅葉と読書とスポーツおよび芸術の秋だ。様々な美術観巡りも楽しい。筆者は壮麗な宮殿などの題材の絵よりは、ミレーや日本画のような自然体もしくは平凡な題材の絵を好む。ルオー、マチス、ドラン、ピカソ、ブラックなどフォービズムやキュービズム、また抽象画の多くには馴染み難い。これは小生の美術感覚レベルが低いためであろうか。

 

ピカソの初期のデッサンなどには感銘するのに、大成したピカソ作品には馴染めないのは、小生が未熟のためであろう。他方でミレーは「晩鐘」「種まく人」「落ち穂拾い」「羊飼い」「鵞鳥を守る少女」など、農家の人々の日常の姿を描いているが素晴らしい。「われわれは平凡なことを、立派なことを表現するのに用いることが出来なければならない。そこに真の力がある」とミレーは語った。彼はこの信条に従ったのであろう。

 

実は温暖化問題に関しても、このミレーの思想が当てはまる。何よりも「自然との共生」という単純なことの追求が重要である。可能な限りガソリン車を使わないとか、「地産地消」や「リサイクル」「リユース（再利用）」「リデュース（節約）」の「３Ｒ」をはじめ「自然との共生に向けた生活」が重要である。これに対して「SDGｓ」は17項目の目標を掲げているが、その多くは「自然との共生」よりは、なお「人間中心主義の世界観」に立っている。

 

「いろはガルタ」の「り」に関して-----深刻な人口問題

環境・温暖化問題と並ぶ、もう一つの大きな課題は「人口減少問題」である。「一人っ子政策」を止めた中国さえも、この人口減少に直面する。言うまでもなく最も深刻なのは日本である。日本の人口は近年、毎年60万人ほど減少し続けているが、これは鳥取県その他の幾つかの県の人口全体と同じほどである。

 

日本では1人の女性が生涯に産む子供の数の「合計特殊出生率」が、21年は1.30で、先進諸国の最低だが、これは6年連続の低下で「出生数」も過去最低であった。戦後間もなくは経済成長のためにも“産めよ増やせよ”で、人口が急増した。「いろはがるた」の「り」は「りちぎもののこだくさん（律義者の子沢山）」であり、世相にマッチしていた。

 

ところが日本は今や、世界で最も厳しい「少子高齢化」の国となってしまった。この対策が喫緊の課題であるが、「人口減少を食い止め」あるいは「人口減少に対応する社会への転換」には長期間かかる。それゆえ「労働人口不足」が、さらに深刻となり、そのマイナスの影響は日本社会全体に及ぶ。

 

したがって今以上に、暫くは外国人労働者に頼らざるを得ない。ところが外国人労働者の日本離れが進んでいる。これまでも建設業や介護あるいは商業、農業など広く外国人労働者を頼りにしてきたが、これが期待できない状況となっている。それは、日銀の「金融緩和」の愚策により、1ドル150円ちかい「円安」となったからだ。

 

米ドル換算で見た日本の賃金は、この10年で4割減り、アジア新興国との差が急速に縮小してきた。それゆえ上述の業種においても、外国人労働者の間に「日本離れ」が始まっている。これまで彼らに対する処遇や法令違反が指摘されてきたが、それを改善するのは当然であるが、円安によるこの問題はより根本的である。

 

円安は「輸入インフレ・生活費の高騰」「中小企業の困窮化」「所得格差」「貿易赤字」など弊害だらけの結果をもたらした。加えて「外国人労働者問題」も引き起こしている。日銀の「金融緩和・円安策」は、すでに遅きに失するが、早く転換すべきである。

 

理屈と膏薬は何処にでも

先の「いろはかるた」の「り」の「りちぎもの----」は、世相に合わなくなったからか、現在では「りくつとこうやくはどこにでもつけられる」と変更されている。たしかにこの方が今の世相にマッチしているが、それは決して肯定的な意味ではない。現在は世界中に「屁理屈」が蔓延している。

 

　プーチンのウクライナ侵攻のための屁理屈と「汚い爆弾」のプロパガンダ屁理屈、ＮＡＴＯ諸国のこれを防ぐための「武器供与」に関する屁理屈。この問題の解決には、お互いの譲歩と対話以外にない（その内容については、小生のホームページ「コラム」と前回のロゴス紙に詳述）。しかしNATOも国連もこの問題を「民主主義か専制主義かの二者択一」の屁理屈で、武器を供与している。

 

　またイギリスもアメリカも党首の現実離れ「屁理屈」で政権交代となった。とくにトランプの屁理屈は「大統領選の不正」「移民問題の国境障壁」「政敵に拠る陰謀」「米国を再び偉大に」など、いずれも笑止千万だ。またフランスやイタリアのポピュリズム政党の拡大も、屁理屈やプロパガンダに拠るところが大きい。

 

　日本も同様。安倍政権の問題に対する国会答弁にも、屁理屈と思われる見解が多かった。その典型が「もりかけ問題」や「桜を見る会」の弁明だ。また今日の「自民党と旧統一教会問題」に関する答弁、「積極滝平和主義・敵基地攻撃の防衛費予算拡大論」「原発回帰策」なども屁理屈に近いが、立地市町村に対する「原発交付金」も、5億円から10億円に引き上げる。

 

さらに岸田首相の「新しい資本主義」も、「転職・構造的賃上げ」など実態無視の屁理屈だ。デジタルなどのIT技術を学びなおす「リスキリング」によって、給料の高い成長産業へ転職を進めるが、はなはだ疑問である。すでにアメリカのIT大手には、人減らしの波が襲っている。メタ（旧フェイスブック）は、全従業員の13％の1万1000人を削減する。ツイッターは約50％の3700人の削減など、米IT業界では、10月までに5万2000人以上が削減された。

 

喫緊の課題「学の独立」

　これに関しては取り巻きの官僚や政治家をはじめ、とくに経済学者の未熟さに拠るところが大きい。日本の経済学者の多くが、英米流の理論に偏っているから、サッチャーおよびレーガンの真似をして「新自由政策」を政権に推薦した。それゆえに日本をアメリカ、イギリスに次ぐ第3番目の「格差社会」としてしまった。

 

　その反省もなく「富裕者が先行すれば、そのしずくが社会全体に回る」というアングロサクソン流の屁理屈「トリクルダウン理論」をも、政策に導入させた。その結果いっそうの所得格差となってきた。また財政赤字に関しても、「いくら財政赤字を出しも問題ない」という、誤ったアメリカ由来の「現代貨幣論（ＭＭＴ）」を主張する日本の経済学も、いまだに目につく。

 

　このようにアングロサクソン流の学問に衣依存しているのは、経済学だけではない。例えば政治学にも見られる。議会政治の模範をイギリスに見て、それに依存する政治学の典型が「二大政党論」だ。これを政治学者が喧伝して、日本でも「二大政党」を形成すべく「小選挙区比例代表制」を導入させた。その結果が今日の政党政治の混迷である。

 

　英米をはじめドイツ、スウェーデンはプロテスタントの「救済の選び・予定説」の影響から、何事につけても「リーダーシップ」を容認する傾向が強く、二大政党制が根付いた。しかし日本は、カソリックの「神の下における平等」の影響のフランスやイタリアと同様に、「八百万の神信仰」の影響で、リーダーシップを認めない国柄だ。

 

それゆえフランスやイタリアと同様に、二大政党でなく「小党分裂・合従連衡政権」が政治風土に合っている。日本のかつての自民党と社会党も、政策信条とカネの構成から見ると、両政党の中の派閥が政党と同様な組織であり、それらが合従連衡していた。またドイツやスェーデンなども、文明の進展にともなって国民の価値観が多様化し、今日では「合従連衡政権」となっている。

 

これらから日本の政治について言えることは、現在の選挙に関する「死に票」「若者の無関心・選挙離れ」「国会の形骸化」の大きな要因の一つが、小選挙区的制度の導入だと言える。もっとも今や日本も「小党分裂・合従連衡」の方向へ動き出している。

 

　このように学問においても、なおアングロサクソン的思考に追従する傾向が強く、「学の独立」が出来ていない。これが「財政赤字」をはじめ、様々な弊害とりわけアメリカ追従の政策をもたらしている。「学の独立が国家の独立に繫がる」という小野梓や高田早苗の思想を、大隈重信も重視して早稲田大学の校歌にも歌っているが、この「学の独立」も喫緊の課題である。

 

 

 

経済学研究会の詳細をお知らせいたします。

レジュメは「ロゴスの会 会員ページ」に掲載します。

 

 

日時：2023年1月7日（土）　16:00-18:00

場所：早稲田大学14号館501教室

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