生産年齢人口の減少と企業倒産

2024年度の企業倒産は、前年度12.1％増の１万144件で３年度連続の増加となった。 懸念された年間１万件を11年ぶりに超え、2013年度の1万536件に次ぐ高水準である。またこの倒産はすべてのエリアにおいて、２年連続で前年度を上回った（東京商工リサーチ）。このような企業倒産の事由は「人手不足」「後継者不在」「ゼロゼロ融資の返済困難」「物価高騰」などである。このうち特に「人手不足」は、次表のとおり生産年齢人口の減少から、長期的に深刻な問題である。

 

（表１）総人口および生産年齢人口（15～64歳）とその対総人口割合％ ならびに高齢化率％（65歳以上人口の割合）　＊人口単位：万人　　資料：厚労省の統計より算出
	1980	1990	2000	2010	2025	2035
全人口 15～64歳人 （割合％） 高齢化率 ％	１億1703 7888 （67.4） 9.1	1億2358 8614 （69.7） 12.1	1億2684 8638 （68.1） 17.4	1億2811 8174 （63.8） 23.0	1億2564 7170 （58.5） 30.0	1億1514 6494 （56.4） 32.8

 

　生産年齢人口は2000年をピークに、それ以降は減少し続けており、25年現在では2000年より1468万人も少なくなった。したがって企業は人材確保に走り、「有効求人倍率」が1.6倍に跳ね上がった。労働市場は「売り手市場」で、初任給が月給30万円にも達する企業も続出している。

 

このような企業競争に付いていけない企業や、労働条件が悪く従業員の退職が続出する企業が倒産する。2019年は「労働力不足倒産」が426件であったが、その後、労働力不足倒産が年々増加している。また労働力不足を補うために、新たな設備機械や自動システムの導入により、資金繰りが出来なくなって倒産する企業も増えている。

 

「労働力人口」の増加-----女性労働者およびシニア労働者の増加

　しかし、このような傾向の悲観的な見方を覆す事態も、進展してきた。生産年齢人口は減少しているが、「労働力人口」が増加傾向となっている。これは「労働の意志と能力」を持つ「就業者と完全失業者の合計人口」であるが、それが2012年から増えている。24年の「労働力人口」は、6957万人と7000万人に接近した。なぜならシニア労働者と女性労働者が増加しているからだ。

 

65～69歳の高齢者の50％以上が、75歳以上の10％以上が現役で働いている。また女性労働者も2024年には3157万人と過去最高となった。そして2035年までに「労働力人口」が、男性は79万人、女性は139万人増えるという。すでに「女性の正社員人数」が、「女性の非正社員人数」を上回り、表２のとおり全労働力人口の45％ほどが、女性労働力である。

 

このような傾向は「仕事と育児との両立」の工夫を、国家も企業も導入してきた成果である。したがって結婚や育児のために仕事を離れる「女性就労グラフのM字カーブ」も解消してきた。さらに未婚女性も増えている。これらから2024年の医療・福祉関連の就業者は、02年より94.5％も増えている。同時にＩＴ化により「情報通信業」でも、84.8％増である。

 

（表２）女性労働力の推移：全労働力（A）と女性労働力（B）およびB/A％（総務省統計より作成）
	2000	2010	2022
全労働力人口（万人） 女性の労働力人口（万人） 女性の割合（％）	6706 2753 40.7	6632 2783 42.0	6902 3096 44.9

 

しかしこの傾向も「少子高齢化」の人口動態からして、いつまでも続きはしない。すでに「労働力人口」が2020年から減少し始めたという調査もある（厚労省調査）。先述の「医療福祉」「情報通信」とは逆に、「宿泊業・飲食サービス」および「建設業」では、就業人口が減少している。

 

前者の減少はコロナ禍によるところが大きく、最近はコロナ後の「インバウンド需要」で回復気味だが、人手不足で十分な回復が見込めない。他方で建設業は資材価格の高騰や人件費の高騰で、24年の就業者は477万人と、コロナ禍前の19年と比べて4.6％減少し、建設業の24年の倒産は1890件と10年間で最高となった。

 

「下請け企業買い叩き」の方向転換

この建設業倒産をやや詳しく見ると、その倒産の９割が、社員10人未満の会社であり、大工やとび職など「職別工事業社」だ。倒産事由は「技能者不足」「24年４月に導入された時間外労働の上限規制」などであるが、また「ゼロゼロ融資利用倒産」も143件である。しかしこのような倒産に対して、「大手建設業による下請け企業支援」の傾向も出てきた。

 

例えばマンション建設大手の「長谷工コーポレーション」が、承継が不可能となった「給排水や空調設備の施工専門企業」を子会社化した。また住宅メーカー「住友林業」やゼネコン大手の「大林組」は、協力会社からの経営相談を受ける「専門窓口」を設けた。ちなみに住友林業による住宅の約６割を、2000社ほどの協力施工店が担うという。

 

このように大手建設企業は「下請け子会社の支援」に乗り出すが、それは下請け会社の倒産の波を、大手も直ちに受ける結果となるからだ。これまで製造業をはじめ様々な業種において、大手が下請けの製品やサービスを異常に安く買う「大手による買い叩き」が横行している。それが下請けを泣かせて、「格差・消費不況」を深刻にしてきた。

 

しかし以上のごとき建設業大手の経営策は、この悪慣習の方向転換に繋がる。労働力不足やその他の理由による「中小企業倒産」が、これ以上増加すれば、それは大手企業に直接響く。それゆえ建設業界のこの方向が、多くの他の業界にも波及するであろう。それにより業界の「過当競争」も緩和され、所得格差も緩和し、不況の出口も見えてくる。

 

日本も世界も「地域固有の国際化」へ

少子高齢化による生産年齢人口減少が、とくに高校卒業で働く人材を減少させている。これが、とりわけ地方の産業や生活を困難にする。したがって地方行政も、新たな取り組みが不可欠となってきた。それは外国人の人材を受け入れて、労働力を維持するという施策である。2023年時点の「在留外国人」は322万3858人である。

 

政令指定都市アンケート（朝日新聞24年10月）によると、これら都市の４割強が「国際交流協定（MOU）」を結んでいる。それは「海外の自治体や大学からの人材受け入れ」に関する協定である。そして協定している海外において「ジョブマッチング」を開催し、外国人の企業人材を採用する地方自治体もある。

 

ちなみに外国人の「技能実習制度」が、27年までに「育成就労制度」に代わり、外国人労働者が転籍しやすくなるから、自治体間の奪い合い競争も生じよう。地方自治体は、外国人住民を増やし、「彼らとの共生」の取り組みに積極的になっている。そして国に対して、このための「財政支援」や「外国人政策の基本法の制定」さらには「外国人材の地方定着施策」を求める地方自治体もある。

このような流れは、好ましい本来の世界秩序に繋がる。世界秩序に関しては国家の枠を基本に置き、グローバリズム（自由貿易主義）が展開したが、他方で国内における地域の自立性を重視するリージョナリズム（地域主義）の動きが強まった国もある。

 

しかし「秩序ある競争（orderly competition）」を無視する野放図な「自由貿易主義」が、「世界の南北問題」を引き起こし、世界所得格差を拡大させた。加えてこれが1929に始まる「世界大恐慌」から、「ブロック経済」と「第二次世界大戦」にも繋がった。また今日ではトランプ政策が、世界の経済を、「自由貿易」に反する方向に導こうとしている。

 

これら幾つかの悪しき歴史に鑑みて、世界は「秩序あるグローバリズム」と「国内の地域重視のリージョナスム」とを、同時に追求しなくてはならない。そしてこの二つの方向の双方を追及しうるのが、筆者の「地域固有の国際化」（ヴァナキュラー・ユニバーサリゼーションvernacular universalization）である。

 

先述の日本の地方行政は、この「地域固有の国際化」に向かっている。それは自由貿易ばかりでなく、互いに隔たった世界の諸地域間で、それぞれのヴァナキュラーな文化や経済を承認しあい、しかもこれらの諸地域が相互に依存しあう「地域と国家および世界の在り方」である。

 

災害ボランティアの「自治体間国際協力」など、これまでの「姉妹都市」の関係を深めて、異なる国の自治体どうしが相互に多様な交流をする自治体もある。もともと基本的に「地域」なしの「国家」も「世界」もあり得ない。同様に孤立した地域もあり得ない。それ故これからの世界は、この双方の結合を強化し、「地球共同体」の理念である「ヴァナキュラー・ユニバーサリゼーション」を実現していくべきである。

 

ちなみに筆者は、この」「地域固有の国際化」を40年間ほど強調し続けているが、実際にその方向が次第に見え始めたと言えよう（『世界経済動態論----ナショナリズム/ユニオニズム/グローバリズム』早稲田大学出版1983、 『社会科学のための哲学』行人社1986、 『世界システムの「ゆらぎ」の構造----EU・東アジア・世界経済』早稲田大学出版1998）。

 

 

   非正規雇用・男女格差の拡大と子供出生数の激減

日本の子供出生数（外国人を含む）は、2017年に100万人の大台を割って以来、下がり続けて24年72万988人と過去最低となった。また出生数に影響する婚姻数も減少傾向で、24年は戦後２番目に少ない49万9999組であった。

　

15～49歳の女性１人の子供出産数平均の「合計特殊出生率」は、先進諸国はいずれも２を割り込み、人口減少傾向であるが、出生数の減少は先進諸国ばかりでなく、中国や韓国も厳しい。韓国は0.92、中国1.09、日本1.20と低い。その要因はいずれも「結婚に対する価値観の変化」「養育費の上昇」「避妊の普及」の三要素が大きいが、日本、韓国、中国

に関しては「国民の所得格差」も大きな要因である。

 

　日本に関してこの点を見ると、30年も続く「不況」の中で、非正規雇用の割合が37～38％に増大して所得格差が拡大した（表１）。それゆえ生活困窮者も増大し、結婚や子育てが難しい人々が増えている。不況が続く中で企業が生き延びるために、非正規雇用の割合を増やしてきたが、同時に非正規雇用の賃金を抑え込んできた（表２）。

 

（表１）全雇用者数に対する非正規雇用者数の割合と全雇用者数の推移（厚労省統計より作成）
年	1984　　2004　　2015　　2019　　2020　　2022　　2023　　2024
非正規雇用の割合％	～15.3　31.4　　　37.5　　38.3　　37.2　　　36.9　　37.1　　36.8
全雇用者数（万人）	3936　　4975　　5304　　5688　　5655　　5689　　5730　　5771

　

（表２）23年の男女別の正規雇用月給およびフルタイム非正規雇用月給（万円） および非正規雇用月給の正規雇用月給に対する割合（カッコ内％）
	男性　　　　　　女性　　　　　全体
正規雇用	35.4　　　　　　27.6　　　 　 32.8
非正規雇用	24.8(70)　　　　19.9(70)  　　22.2(72)

　

他方で表２のとおり女性の給与が、男性の給与よりかなり低い。厚労省の調査では、女性正社員の賃金は男性正社員賃金の75.8％（24年６月）に止どまり、ＯＥＣＤ加盟国では韓国とラトビアに次いで男女格差が大きい。これも少子化の要因となっている。

 

また日本の「残業代」が安いことも、貧困世帯を増やし所得格差を大きくして、少子化の要因となっている。残業代は「労基法」で、通常の賃金の1.25倍以上と定められているが、日本以外の先進諸国では約1.5倍である。したがって日本の経営者は、現在の従業員に残業させる長時間労働を選択し、従業員は長労働時間の割に給料が上がらない。

 

これが1.53倍となれば、残業させるより、新規雇用のほうが安くなるはずだ（産別労組ＪＡＭの試算）。さらにＥＵでは11時間の「勤務インターバル」が義務付けられている。勤務終了後から11時間経なければ次の勤務に就くことができない。日本ではこのようなインターバル制度がないことも、長時間労働とくに非正規社員の長時間・低賃金労働の要因である。

 

賃上げには中小企業の「拮抗力」が不可欠

賃金分布の中央値が年収254万円であるが、その半分の127万円（月収10.5万円）に届かない世帯が貧困世帯といわれる。もっとも貧困線は世帯の人数により異なるから、一般の貧困線は１人世帯で127万円、２人世帯180万円、３人世帯220万円、４人世帯254万円だという。この貧困世帯は1980年には全世帯の８％に過ぎなかったが、現在は15.7％に増加した。ちみに韓国では14.8％である。

 

17歳以下の全子供数に対する貧困世帯の同子供数の割合が「子供の相対的貧困率」であるが、それは１人親の家庭では44.5％、母子家庭は51.4％で、全体では11.5％の225万人だ。これは子供９人に１人の割合である。彼らの多くは学校給食以外には、まともな食事ができていないという。

 

そこで政府は「少子化対策」として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入して、「児童手当の拡充」「高等教育の負担軽減」を目論む。さらに国民の可処分所得の増加を狙い、所得税や社会保険料に関する「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」などの見直しと、何よりも「賃上げ」を推奨している。

 

果たしてどの程度の効果が期待できるか。ちなみにドイツでは,多額の「子供養育手当Kindergeld」を実行してきたが、「子供を社会で育成する」という政策のフランスやスウェーデンほどの効果を上げていない。他方で日本の「国の最低賃金目安」は、賃金分布の中央額の45％に過ぎないが、フランス、イギリス、韓国などでは同６割ほどである。

 

　それゆえ石破政権は「最低賃金」を2020年代に全国平均で時給1500円にする目標を立てるが、現在は国の目安が1055円であるゆえ、この目標のためには、年平均7.3％の賃上げが必要だ。しかし中小企業ではこれが難しい。日本商工会議所の調査では、75％以上の中小企業が困難と回答している。

 

　ちなみに「労働分配率（労務費/付加価値額％）」は、資本金10億円以上の大企業は34.7％であるが、全雇用の70％を雇用する中小企業では66.2％にも達しており、賃上げが難しい。それゆえ大手による「中小企業の買い叩き」を抑制し、中小企業の正当な利益を保証することが、きわめて重要である。

 

ようやく「公取」も、この問題を取り上げ始めたが、効果はあまり上がっていない。したがって「中小企業」の「同業者組織」および異業種を含む「地域業者組織」の結束により、第３者も巻き込んで「大企業に対す拮抗力（ガルブレイスCountervailing Power）」を行使することが不可欠であろう。

 

　不可欠な法人税と所得税の制度改革

他方で「子育て」一般を、政府がさらに支援する必要がある。しかし将来の年金問題を抱え、また「個人の高額医療費負担増」を検討するほどに財政は逼迫している。それゆえ財政が、より一層の「子育て資金」をどのように調達するかが問題だ。幾つかの可能性が考えられるが、まずは「法人税」「所得税」の見直しであろう。

 

ちなみに消費税が導入された1989年から2019年間の「消費税税収総額」は397兆円であった。これに対して法人税と所得税の税収額は、「租税特別措置」および「金融所得分離課税」などにより同期間に大幅に減少している。「法人税減収総額」が298兆円、「所得・住民税減収総額」も275兆円で合計573兆円の減収（19年参議院予算委員会）。これらより「法人税制」および「所得税制」の改革が不可欠なことは明白である。

 

例えば22年度、23年度の法人税額は、前年度より1.3兆円および1.7兆円減少したが、「外国税額控除制度」「賃上げ促進減税」「研究開発減税」その他の多くの「租税特別措置」があるからだ。しかもこれら「租特」の恩恵の多くが、大手企業に向く結果となっている。他方で大手企業は「円安」で21～23年度まで過去最高利益を更新し、それゆえ「民間企業の内部留保」は過去最高の600兆円超となった。

 

　したがって「租特」を整理・削減し、大手からの「法人税実効負担率」を大幅に伸ばすべきだ。加えて問題の多い「基金事業」や「防衛費急増」も見直すべきだ。政府は補助金などで「ＡＩと半導体分野」に10兆円以上も支援する。例えばラピダスの研究開発に9.2億円を投じ、25年度の当初予算でも1000億円計上した。このような政府支援は、エルピーダメモリなどの失敗例からして、大いに問題である。

 

こうした「基金事業」に加え「防衛費急増」の見直しと、さらに国債費」を縮小する「無利子百年国債による国債借り換え」などの工夫も不可欠である。もう一つ「所得税」も再考すべきだ。勤労所得と金融所得を一本化して、これも累進度を急カーブにすべきである。74～84年代の最高税率は75％であったが、現在は45％まで下げている。

 

ちなみに所得が１億円以上の所得税率は、かなり低い結果となっている。この高所得は「金融所得」の割合が大きく、金融所得税は累進制なしの20％に過ぎないから、高所得者の「総所得税率」が低くなる。所得税を一本化して、この「１億円の壁」を取っ払えば、かなりの所得税増収が見込まれよう。

 

 

昨年に続き、今年も4月にロゴス会および経済学研究会を開催いたします。

※経済学研究会のzoomオンライン参加も可能です。

　オンラインミーティングの情報は「ロゴスの会会員ページ」をご確認ください。

 

予約人数の調整がありますので、下記の出席連絡フォームに３月１５日（土）までに

ご回答いただけましたら助かります。

 

＜開催日２０２５年４月１２日（土）＞

• 経済学研究会　１６：００～１７：３０　（早稲田大学１４号館４階４０１教室）
• ロゴス会　　　１８：００～２０：００　（森の風、２６号館１５階）
• 二次会　　　　２０：３０～２２：３０　（高田馬場　酒洛　<予定>）