ITおよびAIの深刻な側面
トランプ大統領の再選に、世界中の多くの人々が驚いたが、加えてアメリカの幾つかの大手企業がトランプの主張に靡いた。これには恐怖さえ覚え、これらの企業指導者の教養と人格・良識を疑わざるをえない。トランプの「多様性、公平性、包摂性(DEI)取り組みの排除」の主張に、歩調を合わす企業さえ出てきた。
他方でとくにXのイーロン・マスクの言動はもとより、フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ社も、トランプの主張に合わせて、これまでの「ファクトチェック」を止めた。今後フェイスブックやインスタグラムを使うユーザーは、自分でファクトチェックをしなければならないが、それは容易ではなく、今まで以上に誤情報に躍らされる。とりわけ注意すべきは、幾つかの権威主義的な国の指導者が、世界の大衆を不適切なSNS情報で誘導しようとしていることである。
また一般の大衆の中にも、利益を得るために誤情報を流す者が増えている。これによる犯罪も頻発し、他方でこれら情報に責められ、自ら命を絶つ者も増えている。ITおよびAIの普及が目覚ましく、今や、この技術や知識なしに生活も仕事もままならない程であるが、その反面でこのような民主主義の堕落,犯罪、人間の尊厳性無視が際立ってきた。
すでにITが導入された90年代から、「ITうつ病」が急増してきたが、最近はこれに加えて、以上のような民主主義など社会全体にかかわる問題や「AI武器」問題も頻発している。選挙におけるSNS情報の影響も、アメリカや日本ばかりでない。ドイツやフランスのポピュリズム政党の躍進も、これに関係している。
ちなみに日本の10万人当たり自殺者は、ITがほとんど使われなかった94年には16.9人であったが、ITが普及した99年には25人、2004年には27人。さらに98年から2011年の14年間の自殺者(自殺が原因の死亡者総数)は、年平均5万人となった。また今後、先進国労働者の1割が、日本では15%の1000万人がAIにより代替され、先進国の労働者の6人に1人の5.4億人が貧困化するという(OECD)。
アメリカの非営利団体「AI安全対策センター(CAIS)」は「生成AI」が誤情報、文章、音楽や画像などをコントロールすると警告する。そして倫理観や人間の在り方など「文明」をコントロールする可能性と、それらによる「人類絶滅のリスク」を警告した。またEUも「生成AI利用の包括的な規制法」を導入し、G7は巨大AI企業の寡占を阻止すべく「国際行動規範」を合意した。
大学入試科目「情報」追加の検討
ITやAIのこのような潮流に鑑みて、日本でも「大学入学共通テスト」に25年から「情報に関するテスト」を導入した。情報の資質・能力やプログラミング問題などを問う。このテストは国立大学の全部、私立大学の一部も導入しているが、このような大学の姿勢は頷ける面もあるが、これが逆に先のOECDやCAISの懸念につながる可能性も大きい。ちなみに欧州諸国では、中学・高校におけるスマホの使用を禁止している。
すでに20世紀の前半にヤスパースは、近代人の特質を「代替可能性」だと見て、それゆえ人間の尊厳性が失われていくと警告した。産業の展開により、特定の人間だけに限られる仕事が減少し、誰もが可能な仕事が多くなり、したがって人間が別の人間に簡単に置き換えられると警告した。
科学技術の展開がこれを可能にしてきたが、とりわけ情報科学技術の発展は、この傾向を促進して様々な「人間疎外」をもたらす。「人間のコンピューターによる置き換え」も、先のOECDの予測どおりで、先進諸国における自殺者を激増させてきた。またAIの危険性もCAISの懸念のとおりである。
ところで「学問の自由」を憲法で保障し、学生と社会が大学に求めるものは何か。学生は大学で広く学び、世界について理解を深め、生きることの意味を考えるために入学してくる。もっとも社会通念に流されて、将来における成功のパスポートを、漠然と大学に求める学生も少なくはない。
しかし彼らも根源的には「有意義な人生とは」という問いを発しているはずであり、その自覚を促すことが大学の使命である。他方で社会は、大学に「時代に阿ることがない徹底的な真理の探求」を要請している。憲法で「学問の自由」「大学の自治」を保障する意味は、この社会の要請にある。真理探究の衝動は人間の本質であり、社会はこの衝動の充足を大学に求めている。
だがそれは、単なる実用学のみで充足される性質のものではない。社会が求めている真理は、来し方を反省し行く末を見つめる学問、「展開している社会自身の意味付けと方向性」である。要するに大学は「時代の自覚」を、社会から根源的に課せられている。
したがって大学は、人生の意味と社会や世界の動向に絶えず思いをはせ、時代の正しい方向を見定めて、これを主張し実践する人間を育成することが課せられている。我々は近代市民社会の延長線上におり、一方で科学技術の発展によって、未曾有の物的反映を享受しているが、他方で精神ならびに自然に関して著しい危険を背負い込んでいる。
近代文明の危機と情報科学の課題
すでにマックス・ウエーバーは近代文明の展開に対して、悲観的な見通しを吐露した。近代的な合理主義の蔓延により、「個人」は「全人生」を失い「精神なき専門人」「信条なき享楽人」に堕落する。他方で社会においても、官庁ばかりでなく企業その他の組織でも、合理主義による「官僚制」がはびこる。その結果、個人は「官僚制」という機械に、その「部品」として嵌めこまれ、自由を喪失していくと主張した。
ゾムバルトも近代文明に対して悲観的な見解を明らかにしたが、彼は特に「情報社会」の面から、近代人の「自由喪失」を主張している。人々は知識の量に圧倒され、それを内面的に加工しえないため、人々の自由が「理論」の中に閉じ込められてしまうと主張した。
要するに近代人は確かに合理性により、偏見や迷信や因習から解放されたが、他方でこれらに捕らわれていた人々にも増して自由を失うという。まさに今日の情報社会を予測していたかのような結論であった。現在のAIがもたらす情報に関して、我々は「何が真実か」「何が正しいか」を判断不可能なぐらいの状態となってきたゆえ、これに囚われてしまう。
AIは、一個人では判断できない程の「多方面の膨大な情報」から結論を導いてくる。しかしそれは、どのような「価値観」もしくは「視点」から展開されているのか。それを見抜くことが難しくなっている。したがってゾムバルトの主張のように、この情報に縛られるという状況が出現してきた。
最近の論文にも、一般生活の在り方においても、このAIの提供資料を都合よく解釈する傾向が読み取れる。確かにITやAIにより、「スタートアップ」や「オンライン診療」をはじめ従来に無かった多くのプラス現象も生じている。しかし反面で先述の「AI武器」や「知能犯罪」「一方的な好都合な画像制作」をはじめ深刻な問題が野放しとなってきた。先のヤスパースやウエーバーの懸念も、ITやATの展開でいっそう深刻となっている。
ところで先述のとおり「大学入学共通テスト」の科目として、新たに「情報問題」が導入された。現在の社会情勢において、様々な情報とこれに接近する手段が氾濫しているゆえ、この導入は意味がある。しかし、これまで述べた情報の危険性に鑑みて、これを手放しに歓迎できない。
大学は、人生の意味と社会や世界の動向に絶えず思いをはせ、時代の正しい方向を見定めて、これを主張し実践する人間の育成が課せられている。現代においては、この大学の使命を追求するために「情報学習・研究」も重視されるのである。それには「情報一般」および「IT」ならびに「AI」の問題点に関する、十分な考察・研究が欠かせない。
補正予算と基金事業の縮小整理が不可欠
24年度補正予算の一般会計の歳出は約13.9兆円で、前年度の補正予算13兆円を上回る。住民税非課税世帯向けの給付金や電気・ガス料金、ガソリン代の補助などに3.3兆円、基金に3.5兆円、能登地域などの復旧・復興に約1000億円を盛り込んだ。
そしてこの補正予算の約半分の6.6兆円を、国債の追加発行で賄い、24年度の国債発行総額は42.1兆円となる。このように国家財政は膨張する一方だ。「補正予算」の膨張はコロナ対策という面もあったが、20年度から23年度までの4年間で150兆円にも及ぶ。
しかもこれらの内容の実態が問題である。補正予算は年度内執行が原則であるが、22年度補正予算1218事業32兆円のうち、4割近い11.7兆円が年度内に使われていなかった。とくに「個別調査が可能な138事業19兆円」において、その46%が使い残しの繰り越しであり、さらに34事業は全額1.5兆円が未使用繰り越しであった(会計検査院調査)。
また「コロナ対策の地方創生臨時交付金」の18兆円のうち3.2兆円は不必要であり、その不正受給も200億円に上った。これらからして補正予算の緊急性および必要性を十分に検証することが不可欠だ。しかし24年度の補正予算は、初めから政権の「前年より増額」という目標に応じた非合理な事情もある。もともと補正予算は、災害や経済危機などに対応する「とくに緊要となった経費」が対象のはずだ。
ところで無駄遣いの温床といわれる「国の基金」の残高は、23年度末で18.8兆円と過去最高となり、コロナ禍が本格する直前の19年度末からの4年間で8倍に膨れ上がった。23年度も補正予算で基金を増設した結果、残高が前年より2.2兆円増加している。
ちなみに23年度の基金数は、前年度とほぼ同じ140であり198事業を実施していたが、予定していた7.1兆円の支出のうち、5.1兆円支出にとどまった。また22年度の2次補正予算で創設した16基金は、予定の15%しか支出されなかった。このような状況にも拘らず、24年度も補正予算で「3.5兆円の基金」を盛り込んでいる。
国民生活と中小企業の困窮および年金不安----円安による税収増の矛盾
円安によって大手企業の「ドル建て輸出の円換算額」と「海外の工場や支店利益の円換算額」が増えて「法人税」の税収が増えている。他方で「原材料と食料品などの円換算輸入価格」が上昇して「消費財価格」が上昇し、「消費税」の税収も増加している。しかしこのような「円安の産業構造」は、国民の所得格差を拡大させ、消費不況をいっそう悪化させ、長期的には税収を低下させる。ちなみに24年10月の「エンゲル係数」は、1985年の28.2%以来の高水準の27.9%となった。
こうした状況下で既述のような野放図の財政支出は、日銀の「異次元の金融緩和策」と同様に大きな禍根を残す。これに人口減少が加わって「年金問題」をも深刻にする。現役世代の多くが「将来の年金不安」を抱え、また政府もこれに鑑みて、「年金だけでは2000万円不足するから金融投資を」と呼び掛けている。この政府の推奨政策も、きわめて異常で問題であるが、年金の将来も確かに問題である。
年金給付の財源は「現役世代からの保険料収入」「「積立金(年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)の運用金」および「税金」である。そしてこの財源から24年度は「現役世代の手取り収入の61.2%(所得代替率61.2%)」の年金(基礎年金と厚生年金の給付合計額)が支給されている。しかしとりわけ基礎年金の厳しい目減りが見込まれる。
この所得代替率は、「男性現役世代の平均手取り収入(賞与込み)」に対する「65歳の年金受給額」の割合であるが、これは57年度には「基礎年金の代替率」が25.5%(24年度36.2%)、「厚生年金」が24.9%(24年度25%)で合計50.4%まで下落する予測だ。しかしインフレや円安が進めば、将来の年金給付額は実質的にさらに目減りする。
財政赤字の抜本的な改革が不可欠
このような年金問題ばかりでなく、道路・橋梁その他の生活インフラの老朽化、農業生産者の高齢化による農業の縮小をはじめ、財政支出で対処すべき項目が山積であり、抜本的な財政改革が不可欠である。したがって野放図な財政支出の余地はない。その改革の一つとして、「富裕層の課税強化」という「経団連」の提言は注目されよう。
もっとも「経団連もようやくこの認識に到達か!」の感も強い。というのも日本はアメリカに次ぐ所得格差の大きい国で、トップ1%の高所得者に、全所得の45%が集中しており、その結果「家計の金融資産合計額」は、24年6月現在2214兆円、9月も株価下落でも2179兆円。このうち現金・預金が1116兆円だが、これらの多くが海外の金融機関に積まれている。しかも累進所得税の最高税率は、1974~1984年代の75%から現在は45%まで引き下げられている。
また経団連は「法人税の強化」も提言しているが、これも当然である。金融法人を除く「民間法人企業の「内部留保」は600.98兆円(24年3月現在)で、このうち「現・預金」が349.5兆円(24年第2四半期)である。したがって大手企業の法人税を強化するのは当然である。それにしても、この膨大な内部留保資金はなぜか。
現在の「法人税実効負担率」が逆進的であり、資本金1億円以下の企業の「実効負担率」が23%台である。しかし「大手企業の50社」は20%以下であり、さらに大手企業の15社が10%に満たない。加えて「税調整後の当期純利益が増加する」という大手企業も数社ある(16年4月~19年3月期の連結ベースの合計金額『東洋経済オンライン』)。それは多くの「租税特別措置」があるからだ。
たとえば国内に主たる事務所や本店を持つ「内国法人」では、子会社や関係企業からの株式その他の「配当金」は、100%課税所得から除外される。また「外国税額控除制度」があり、海外子会社が海外で支払う税額の一定の割合だけ、国内の親会社の法人税が軽減される。さらには「研究開発費減税」など、その他さまざまな「租税特別措置」がある。
(表1)国家の一般会計(単位兆円) *カッコ内:国債発行額の対支出額比% *24年度の税収額は当初予算額 |
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年度 |
2010 |
2020 |
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
歳出額 税収 国債発行額
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95.3 42.3 41.5 (44) |
147.6 60.8 108.6 (74) |
142.6 63.9 65.7 (46) |
139.2 71.2 39.6 (36) |
127.5 69.6 44.4 (35) |
128.2 69.6 42.1 (33) |
このような家計所得および企業収益に対する「逆進的税制」は、国家財政の借金増大の大きな要因である。日本の国家支出は、表1の通り40%ほどが国債発行によって賄われ、それがコロナ禍では70%以上であった。したがって国の長期債務残高は、GDPの2.6倍と、先進諸国で最悪の危険な国家財政となっている(表1および表2)。
この長期債務残高は、23年6月時点でGDPの2.58倍の1255兆円。それは国民1人当たり1005万円の借金であり、赤ん坊も誕生と同時にこの借金を背負うことになる。このような最悪の財政赤字にも拘らず、先述の通り財政改革を怠っている。その大きな要因の一つに「日銀による異次元な金融緩和策」がある。
(表2)国の一般会計の国債依存度(国債額/歳出額 %)と長期政府総債務残高の対GDP比率(%)*IMF統計 |
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会計年度 |
アメリカ 19 21 23 |
イギリス 19 21 23 |
ドイツ 19 21 23 |
日本 (23年度当初予算) 19 20 21 22 23 |
国債依存度 長期債務残高 |
22.1 20.0 / 79 81 87 |
7.3 30 / 80 105 104 |
△3.9 36.1 / 35 69 66 |
35.0 64.8 40.9 50 31 236 258 255 260 258 |
日銀が保有する国債残高(国庫短期証券を除く)は、24年9月時点で569兆円に上り、国債発行残高1081兆円の52.6%を占める。日銀はこの膨大な国債を金融機関等から購入し、金融機関はその代金を「日銀の当座預金」に置いている。何故か。
大手企業は「内部留保」を十分に貯めこんでいるので、金融機関は貸出先を見つけ難いからである。それゆえ金融機関の「日銀当座預金」は、日銀の国債買いにつれて増える一方だ。したがって当座預金に対する日銀の利払いも膨大となる。
とりわけ金利が上昇すれば、利払いもいっそう大きくなり、日銀の信用が世界から疑問視される事態となる。そうなれば日本政府も日銀も“お手上げ”で、円レートも暴落する。今や財政改革も日銀改革も焦眉の急を要するのである。その抜本的な改革のためには、筆者の20年来の主張の「相続税・贈与税なしで10年間は転売できない無利子100年国債」の発行による「全国債の借り換え」が不可欠である。
この借り換えによれば、100年後に約1000兆円の返済となるゆえ、毎年積み立てる「国債費」は10兆円でよい。現在の国債費は28兆円であるから、この差額の18兆円ほども、社会保障費その他に回すことが出来る。この無利子100年国債は、相続時・贈与税がゼロの魅力と、転売の値上がり期待から、高所得者はこれを競って買うであろう。そして財政赤字問題も完全に解消する。
明けましておめでとうございます
本年もお互いに「青春」「壮春」「老春」を楽しみましょう
「集い、和み、憩い、触れあい、学び、美を愛でて楽しむ」春を!
令和7年 元旦 田村正勝