先行き不安のイギリス経済

　イギリスの瓦解したトラス政権は、景気回復策として総額450億ポンド（約7兆円）の「大型減税」を打ち出した。第1に所得税の最高税率を45％から40％に引き下げる。第二に不動産所得税の税率を引き下げる。第三に法人税の引き上げを凍結する。また銀行員の賞与の上限規制を撤廃する「規制緩和策」も導入する。

 

　しかし、このような「経済成長重視」の政策は金持ち優遇であり、国民の所得格差が拡大する。他方でインフレに対しては無防備であるから、生活困窮者はいっそう厳しくなり、その国民の割合も増加する。したがって政権支持率は21％まで落ち込んだゆえ、すべての減税政策を撤回した。それでも支持率はさらに１ケタまで落ち込み、首相辞任となった。

 

　もっともインフレに対しては「利上げ」を続行し、また景気政策の財源を「保有国債の売却」などに求めるが、これら双方ともに金融引き締めインフレ策である。しかし他方で「国債購入」の金融緩和策も進める。さらに家庭や企業向けの電気・ガス料金を、政府が約9兆円補充することにより半年間凍結すると言うが、その財源も問題である。

 

このような矛盾した政策ゆえ、経済の先行き不安から英国債の金利が急上昇して、国債、株安、ポンド安のトリプル安に陥った。ＩＭＦもこのようなトラス政権の政策に疑問を呈した。

 

　日本もイギリスの二の舞か！

　＜1億円のカベ＞

　日本の現政権の政策にも、イギリスと似た側面がある。防衛費の増額や電気などエネルギー代の補充、脱炭素政策（ＧＸ＜グリーントランスフォーメイション＞経済移行債）その他を打ち出しているが、これらの財源は不明だ。他方でいわゆる「1億円の壁」や「インボイス」などの「所得格差拡大」の税制問題を抱える。

 

総所得が１億円以上を境にして、所得が増えるほど「税負担率」が低下するという矛盾がある。給与所得税は累進課税で、最高税率は所得4000万円以上に対する45％（住民税を含むと55％）である。しかし他方で株式の配当や売却益などの金融所得に対する「金融所得税」は、「労働所得税」と区別され一律20％である。

 

それゆえ金融所得が多い富裕層ほど「総税負担率」が軽くなり、一般に総所得が約１億円を超える年収は、総所得に占める金融所得の割合がきわめて大きい。それゆえ「総所得に対する税率」が低下していく。例えば所得100億円以上では13年が11.1％、14年は17％だけの負担であったと言う。また最近では年収100億円より年収400万円の方が、「税と社会保険料との総負担率」は高いという計算も出ている。

 

＜インボイス問題＞

現政府が導入しようとしている「消費税インボイス」も、中小企業やフリーランスにとって大きな問題だ。ＢさんがＡさんから商品を仕入れて売ると、Ａさんは販売した額に消費税が掛かり、Ｂさんも販売した額に消費税がかかる。しかしＢさんの消費税額は、Ａさんが支払う消費税額を差し引いた額で良い。ただしこの場合Ａさんから「インボイス（適格請求書）」を、受け取っていなければならない。けれどもＡさんが「課税事業者」でない場合には、インボイスを出せない。

 

現在は「売上が1000万円以下の事業者」は、「免税事業者」であり、インボイスを出すことが出来ない。そこで課税事業者は、免税事業者からの仕入れを止めがちで、免税事業者は苦しくなる。実際にインボイスを導入しているヨーロッパでは、免税事業者は殆ど淘汰されてしまった。日本でもインボイス導入で、フリーランスをはじめ1000万人以上が影響を受けると言う。ちなみに農林水産業を除く免税事業者は372万社である。

 

他方で被雇用者の70％が中小企業に雇用され、フリーランスも500万人ほどゆえ、インボイス問題を見過ごすことは出来ない。インボイス導入により、貧困者が増加し、所得格差が拡大する。ちなみに21年の民間の「非正社員平均給与」は198万円、正社員の平均給与は508万円であり、両者の給与差は310万円。それでもこの差は縮小傾向だと言う。

 

これらから「全体の平均給与」は443万円（前年比2.4％増）で、3年ぶりの増加（国税庁）だが、インフレで非正社員の困窮度が増している。財務省はインボイス制度を導入すると、先の「免税業者372万社」のうち161万社が「課税業者」を選択し、合計2780億円の増収と推測している。このようにインボイスには税収増の狙いがあるが、それにより困窮者が増大しよう。イギリス政権と同じ轍を踏むのか！

 

イギリスと日本の真逆な外国人労働者問題

イギリスでは外国人労働者の流入が多く、イギリス人としての彼らに対する「社会保障」が多額に上ってきた。他方でサッチャー政権以来の「新自由主義政策」によって、社会保障全般が削減されてきた。年金支給額をはじめ老齢保証が縮小した。同時に新自由主義政策によって「所得格差」も拡大し、生活困窮者も増加している。

 

したがって高齢者の多くが「外国人流入」を抑え込み、彼らに対する社会保障費を節約して「老齢保証」を厚くすることを望んできた。ＥＵを脱退したブレグジットの最大要因が、これである。ＥＵに止まれば、外国人労働者の流入を抑制できないからだ。このような高齢者の思いは、所得格差拡大ゆえに、若者のへも次第に伝染し、国民の大多数がブレグジットに賛成したのである。

 

実は日本でも「外国人労働者問題」があり、彼らに対する処遇が不十分もしくは法令違反が指摘されてきた。しかし加えて新たな問題が生じている。それは「円安」の進展に伴って、外国人労働者が日本離れし、全体の４割を占めるベトナム人をはじめとして、帰国者や日本を選択しない外国労人働者が増えていることだ。

 

米ドル換算の賃金は過去10年で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。それゆえ農業、商業とりわけ建設や介護など外国人労働者の人手が必要な業種でも、彼らの「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。とりわけ外国人が多い建設現場などでは、人手不足が懸念される。

 

　他方で日本の毎年の人口減少数は、若干の県の全人口ほどの60万人に達している。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2021年は1.30で、先進諸国の中で最低である。しかも6年連続の低下で、「出生数」も過去最少だ。これに対して欧米諸国は、新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させている。

 

だが日本の「少子化対策」は、欧米諸国の対策と比べて見劣りするうえ、既存制度が十分使われず、支援が空回りしているという。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。したがって当面は、いっそう外国人労働者に頼らざるを得ない。

 

そのためにも先ず円安を転換させる政策が不可欠である。円安は「輸入インフレ」「貿易赤字」「中小企業の困窮化」「所得格差」「生活費の高騰」に加えて、この「外国人労働問題」をも引き起してきた。この弊害だらけの「金融緩和策」を止めるべきである。

 

 

　　　　　　

　技術の本質と責任倫理

先月のコラムで技術に対する「公的チェック制度」の強化を主張し、またアインシュタインの呻きも紹介したが、そもそも科学技術の本質は何か。

 

　技術は「自然」を対象とする、人間の「知情意の総合」による「構想力」から生まれる。自然分析能力の「悟性」による「知」、快という「感情」、主体的な精神の働きの強い「意志」の３つの総合が、構想力を構成する。したがって技術は単に「目的に対する手段」ではなく、自然と人間と社会の総合化である。

 

　この自然には「無機の自然」「有機の自然」「人間の精神的な自然」が含まれ、これに対応する技術が、それぞれ「物理・化学技術」「生物工学技術」ならびに「精神・心理や記憶に関する技術」だ。さらにこれらを包括する技術が、「生態学的技術」である。

 

　したがって技術は自然の潜在力を引き出し、それにより人間の可能性を高める「巧妙な技」、人間の可能性と自然の可能性をともに伸長する「技」である。これにより自然は人間精神に接近し、逆に精神は自然の中により深く入り込み、自然と人間が融合していく。

 

　本来の科学技術のこのような特質から、我々は「技術に関する責任倫理」を負っている。第一は技術を開発する責任。自然の必然の法則を、人間の目的に向けて利用し、われわれが常に“たくみに生活すべき”という責任である。

 

第二は自然に対する責任。自然はわれわれの観念の中へ導かれて、技術が生まれる。しかしその場合、精神の独断は許されない。同時に自然はその潜在力を発見し、これを実現することを、人間の精神に対して要求する。技術はこのような厳しい法則を受容しながら、この要求を充たすべきである。

 

第三は人間共同生活と自己自身に対する責任。技術進歩によって人間が専門化され、分業を余儀なくされるが、それゆえ各人は協力せざるを得ない。専門化を深めながらも「全人性」を失わないような「協働社会」を形成すべきだ。これを通してヒューマンな関係を確立する責任が求められている。

 

自然と人間のアナロジー

このような責任を遂行するに際して、精神は自然の存在様式に規制されるが、そのためには自然に即した「厳密かつ正確な観察と思考」、および「新しい目的設定」が要求される。自然構造のいっそうの潜在力を認識し、それを高めることが要求される。このような自然の要求に応えるために、われわれは自然に対して「巧妙な問いかけ」をするが、それは悟性の働きに委ねられる。しかし悟性は本来的に単なる分析能力に過ぎないから、これを過信すると、精神の独断に陥る。

 

とりわけ1980年代から急展開した「エレクトロニクス」および「バイオ・テクノロジー」の問題は、広範かつ深刻だ。前者は「手作り技術」や文「化」を侵食し、労働疎外と大量失業を齎してきたが、今後もその可能性は小さくはない。後者の「生命操作」や「遺伝子組み換え生物」も、「バイオ・エシクス」と両立できない問題を引き起こしている。

 

すでに国際労働機関（ＩＬＯ）の「職場のメンタルヘルスに関する報告書」（2000年9月）

は、「ＩＴストレス」について次のように指摘した。「アメリカでは生産年齢人口の10人に1人が、イギリスでは10人に3人が『うつ病』もしくは『精神的不調』を感じている。その他ドイツやフィンランド、ポーランドなども深刻で、ＥＵでは『うつ病対策』に毎年、域内ＧＤＰの３～４％が使われている」と。

 

他方でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計によると、先進諸国平均で、労働人口の1割がＡＩによって代替され、働き手の6人に1人の5.4億人が貧困に陥る可能性がある。日本では就業者の15％の約1000万人が、ＡIにより代替されるという。

 

悟性の論理を一方的に自然に照射して「科学主義」に陥ることは、技術の真の姿である「自然と人間のパートナーシップの推進」とは相容れない。自然と人間のアナロジー（相違するものどうしの間で相似点を高めること）を実践するのが真の技術である。その結果、文化が生まれ、人間はますます自然に依存し、自然も人間に接近して、双方とも可能性を高めていく。「自然は賢しらな者を軽蔑し、ちからに充ちた者、真に純一な者にのみ自らを顕し、その秘密を打ち明ける」（ゲーテ）。

 

しかも真の技術はこのパートナーシップの推進だけを使命とするものではない。あるべき「人間協働」の「共同社会」の形成をも課題とする。技術産業の発展に伴って分業が進展したが、その結果、人々は心を通わせるべき「汝の喪失」に直面している。しかし「汝の喪失は自己の喪失」に他ならない（M・ブーバー）。

 

正しい技術を通じて、各人は専門化を深めながらも、お互いに「協力関係・共同社会」を自覚的に形成すべきである。真の技術はこうした社会体制を推進する。以上より明らかなとおり、現政権の「武器の開発と軍備拡張政策」も危険な「原発政策」も、技術の本質と全く相入れないものだ。アインシュタインの呻きが聞こえてくる。

 

科学技術と社会の変革

　こうした技術の本質を熟慮した「技術論」が、すでに1970年代に入ると幾つか展開されてきた。シュマッハ―などの「中間技術」、イリイチの「土地固有の技術（ヴァナキュラー・テクノロジー）」「エコロジー技術」ヘンダースンの「小さい技術」「ソフト技術」などである。

　これらの技術論には次のような共通点がある。第一に現在の技術が大きな副作用を伴い、同時にこの技術社会では人々が自己決定や自己実現の機会を奪われている。それゆえ可能なかぎり副作用のない、省エネ・資源抑制技術、そして自己実現に資する技術であるべきだということである。

 

それゆえ第二に自然や人間に過大な負担をかけずに、我々を手助けする技術である。それは小さい、見透しうる透明的な、生態系を撹乱しない、資源節約的、資源再利用的かつヒューマンな技術でなければならない。今日の技術は巨大な、見透しが難しい、生態系撹乱的、汚染的、資源・エネルギー浪費的、非人間的な技術であるが、これと対照的な技術の主張である。

 

そして第三に、このような望ましい技術と並行する「望ましい社会」の形成を要求する。利潤を極端に追求しない社会、都市と農村の双方の機能を有する、それゆえ「中程度の工業化社会」、地方分権化された小さい共同体が相互に併存する社会を主張する。ここにおいて本当の「文化的成熟」を目指しうる。

 

　これらの主張は、たしかに理想主義的なきらいはあるが、近代文明がもたらした今日の深刻な事態に鑑み、これらを指針として技術も社会も転換を図らなければならない。巨大科学技術からソフト・パスへ、道具的技術と近代科学技術の中間程度の規模と複雑さの「中間技術」へ向けて、技術と社会を早急に変革する必要に迫られている。

 

 　　

 

 

 

 

科学技術の便益と弊害

今日の社会も企業も個人生活も、科学技術依存がきわめて大きく、その恩恵は小さくない。例えば電車の中でスマホを見ていない乗客が、ほとんど居ないほどに、我々は科学技術依存の生活だ。しかし科学技術が温暖化をはじめ「大気・水質・土壌汚染」の自然破壊をもたらし、またバイオ・テクノロジーその他が、人間の生命や精神に関しても深刻な問題を投げかけている。

 

会社でも科学技術に囲まれて仕事をし、生産スケジュールや事務処理作業の多くが、コンピュータに対応させられ、またオンライン会議にも追われる。ちなみにコロナ禍の20年からウェブ会議の時間も回数も大幅に増えたが、これは世界的な傾向だと言う（マイクロソフト）。

 

このように今日の生活は、「電子時計に拠る目覚まし」から「テレビ就寝」まで科学技術に依存し、どこまでが「自律的な本来の自分の生活」か、それとも「科学技術に奉仕する生活」か見分けがつかない。したがって逆にこのような技術依存性の危険も大きい。これらの技術が破損した場合の社会的混乱と人命の危険性については、通信システムの故障や航空機あるいは原発事故を例に挙げるまでもない。

 

朝日川柳に“ご笑納くださいましと200円”と載ったが、「ＫＤＤＩ携帯電話サービス」の故障は3901万人に影響した。どんな技術も故障の場合の社会的的影響は小さくないが、とくに「巨大通信システム」の影響は大きい。光ファイバー通信網を張り巡らし、メール、テレビ電話、文字図形情報システムなど新型通信技術で、ホーム・バンキング、ホームショッピング、データーバンク・アクセス、交通・旅行予約などすべてが、家や会社に居ながら可能になった。

 

しかしこれらの通信技術は、いずれも市民の欲求からでなく、エレクトロニクス関連の巨大企業により、これを売るために開発された技術である。またこの新技術を導入したのは、先ずは巨大企業もしくは官庁だ。自社商品の販売戦略や新製品開発のため、あるいは官庁業務を合理化するためである。例えば「国民背番号制」により、社会を中央集権体制により深く組み込む。

 

他方でＳＮＳによる「個人情報の流出や自殺」など、ＳＮＳ被害にあった子供数は、すでに16年時点で1736人と08年の2.2倍。このような弊害ばかりでなく、概して「科学技術による欲望操作」も問題だ。大手企業の「研究開発」は、人間の本来的欲望に関係なく、技術的および経済的な効率や効用の極大化を目指す。これにマーケティングが加わって作られた生産物が、我々の新しい欲望を喚起させる。

 

発明と使用の増大する責任

科学技術のプラスとマイナスは、かなり以前から認識され、論争が続いている。ハイデガーは「ひとたび科学技術を開発すれば、人間はその論理に乗せられ走りつづける」と、「技術の人間支配」を問題視した。またヤスパースは、近代人は「科学技術の装置の世界」に置かれ「根無し草」となり「故郷喪失」に陥るという。他方で多くの論者は「技術を中立的な絶対的な手段」だと規定し、技術が人間を支配するか否かは、これを使用する者の価値観や思想に拠るという。

 

この「技術の中立性」もある面で頷けるが、しかし技術はこれを作り出す人間の思想をも反映している。例えば「武器」を思い浮かべれば明らかなとおり、技術には「本来的性格」が内包されている場合もある。この視点からすると「作れる物は全て作る」という、科学者が陥りがちな態度にも疑問符が付く。

 

アインシュタインは、広島に原爆が投下されたことを知らされたとき“oh,weh!”と絶句したという。そして科学者の原罪を心から悟り、「今度生まれ変わったら、科学者でなしに行商人か鉛管工になりたい」と語った。とは言え科学技術は多くの場合「中立的」であり、技術が問題を発生させるならば、それは人間の責任である。要するに一定の技術を創造し使用する者は、常にその責任と反省を強く意識すべきである。

 

第一に「技術的に可能なものは何でも創る」という思想を否定する。第二に感覚的に把握しうる技術、さらに我々の５感を伸長させるような技術、いわば「技術の透明性」を重視する。第三に「自然調和的技術」かつ「美しい技術や生産物」であること、したがって出来る限り小さいエネルギーで可能な、非暴力的かつ非汚染的な「自然性」にマッチした技術を心掛けることが重要である。

 

岸田内閣は「日本経済の長期低迷・悪化」の要因を、「技術革新の遅れ」に見て、「新しい資本主義」ではスタートアップや技術開発を強調する。そして「科学技術予算」の拡充を図るが、同時にここで触れた「科学技術の問題性」と「脆弱性」をも強調し配慮すべきだ。公的な「テクノロジー・アセスメント制度」を強化することも重要である。

 

ちなみに科学技術予算はドイツが4.1兆円（18年）、日本も4.2兆円（19年）であった。日本の科学技術予算は、中国と比較すれば小さいが、一般的には決して小さくはない。