（一）「所得格差と金融経済」による超長期不況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円安で「大手の最高益」と「中小企業の倒産」

アメリカ経済は1960年代初めに「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」に到達した。生産力の拡張に消費が追いつかない。西ドイツも60年代中頃、日本は70年代後半には「成熟飽和」へ。この状況では、カネを売って稼ぐ「金融経済」に傾く。先ずはアメリカが、この「金融経済」と「軍需産業」に活路を見出した。

 

　他方ドイツは「労働時間の短縮」に、日本は「海外輸出」に活路を。それゆえ日本経済は、世界的な非難を受ける「過剰輸出」に陥り、「プラザ合意」によって、86年には１ドル235円から150円への急激な円高となり、従来どおりの輸出が難しくなった。

 

そこで製造業は、海外工場進出と海外投資を増大させた。今や日本の自動車の70％、家電の65％ほどが海外生産。それゆえ日銀の「円安誘導による輸出拡大策」は無効なばかりか、輸入原材料と輸入食品の価格を高騰させ、中小企業と家計を困窮させている。この趨勢の中で日本経済の水準が暴落し、1980年代後半に「世界第１位」と言われた経済の面影もない。製造業の「時間当たり購買力平価賃金」は、今やドイツの半分、フランスの60％ほどだ。

 

ちなみに86年末の「購買力平価のドル換算賃金」は、日本が10.71ドルで断トツ。アメリカ9.73ドル、西ドイツ9.52ドル、イギリス5.32ドル。また日本の「１人当たり国民所得」も1.96万ドルで１位。アメリカ1.78万ドル、西ドイツ1.77万ドル、イギリス9600ドルと日本の半分。

 

こうした日本経済の激落にも拘らず、大手企業の23年度の純利益が３年連続の過去最高で、前年度比13％増の43.5兆円。コロナ後の経済再開や値上げ、とくに「円安」が収益を押し上げた。全企業の経常利益も、すでに10年度比２倍超だが、それは専ら大手企業の高利益ゆえだ。

 

大手の「輸出円換算額」と「海外利益の円換算額」を、「円安」が釣り上げている。しかし中小企業は逆に「円安による輸入原材料価格高騰」だが、大手製造業やスーパーによる「買い叩き」で、これを「納品価格」に転嫁できない。また「実質賃金低下」によって、小売店の値上げが難しい。

 

それゆえ「中小企業の倒産」の激増だ。1986年に528万社あった中小企業数が、2021年には358万社へと170万社以上も減少。現在は「小規模企業」が305万社、「中規模企業」が53万社。本年５月の倒産も、11年ぶりに1000社を超えた。

 

国内空洞化と国際収支の激変

アメリカは日本に「金融自由化」も要求し、日本も次々に「金融商品」を産み出す。この金融商品売買は、金利の行方で儲けが大きく左右される。そこで金融商品の「先物取引」や「マネーゲーム」も横行する。

 

　その趨勢が日本の「国際収支」を大きく変えた。近年は「円安」による「輸入物価の高騰」と「製造業の海外進出」ゆえ、貿易勘定は基本的に赤字続き。逆に「海外預金の利子・海外投資の配当・海外子会社からの受け取り」など「第１次所得収支」が膨張している。

 

　たとえば21年度と22年度の「貿易サービス収支赤字」が、６兆４千億円と23兆２千億円。これに対して「第１次所得収支黒字」が、29兆円と35兆６千億円（ＩＭＦ統計）。しかしこの膨大な第１次所得の多くは海外に預金され、あるいは海外の再投資や金融取引に向けられる。

 

　ちなみに「対アメリカ投資額」は、日本が19年にカナダとイギリスを抜き、世界第１位。それゆえアメリカの10州以上の知事が、日本企業を訪問して投資を要請している。このような金融経済では、国内は空洞化だ。他方で預貯金、投資信託など日本の個人の「金融資産総額」は2115兆円（23年６月）で、それらの海外預金口座は40万件以上だ。

 

この金融経済が「所得格差」も拡大させた。日本の所得格差は、トップ１％に全国民所得の45％が集中している。アメリカは同48％、イギリスが同44％と、「新自由主義導入国」の所得格差が群を抜いている。これは英米流の「金融経済」によるところも大きい。同時にこれが、日本の「消費不況の持続」の大きな要因でもある。

 

（二）場当たり的な財政悪化策から脱却の秋（とき）

貧困世帯の縮減が不可欠　　

日本と韓国は、世界中で最も少子化に悩んでいる国であり、韓国の「合計特殊出生率」は0.72、日本の23年は1.20で８年間連続の減少。それゆえ韓国の人口は今後50年間に３割減少し、日本も年間100万人ペースで減少し、2100年には6300万人へと半減する。

 

その背後には、結婚や子育てを望んでも叶わない貧困世帯の増加がある。日本の「貧困線」は、国民の平均年収の半分の127万円、月収10.5万円であるが、このような「貧困線」に届かない世帯の割合の「相対的貧困率」が、1980年代の８％から、現在は15.7％に跳ね上がっている。そこで日本政府は、少子化対策として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入するが、ドイツの例などから、この程度で少子化が緩和されるか疑問だ。

　

かつてドイツでは「子供養育手当」を厚くして、子供1人の世帯には毎月6000円、2人の世帯は１万8000円、4人の世帯７万3000円と累進的に支給したが、合計特殊出生率は1.35まで低下した。他方でフランスおよびスウェーデンは「子供を社会で育てる」という視点の政策を導入し、2015年には1.99程まで回復させた。　

ところで国際情勢と「円安」とによって、「電気・ガス料金」が大幅に上昇したが、政府は家計負担を和らげるため、電気およびガス代に対する補助金を段階的に引き上げた。その総額は３兆7490億円に膨張した。ただしこの補助金は本年５月で終了し、８月再開のドタバタ。

　　　　　

他方で政府は、国民の消費を喚起すべく６月から「定額減税」を導入し、国民１人当たり所得税３万円、住民税１万円で「合計減税額」は3.3兆円。加えて「半導体産業支援」に3.9兆円だが、これらの補助金、定額減税、半導体支援だけで10.9兆円に達する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また「租税特別措置」によって、「研究開発減税」「賃上げ減税」などの「法人減税」および「所得減税」も導入されている。22年度のこの法人減税額は2.3兆円で、現行制度となった11年度以降で最高。その結果「租税特別措置」による減収額は、約8.7兆円で９年連続８兆円を上回った。

 

財政問題の根本的な取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          このような財政にも拘わらずアメリカの要求もあり、27年度までの「防衛予算総額」を従来の1.5倍の43兆円とし、27年度はＧＤＰの２％とする。23年度が6.8兆円、24年度7.9兆円、27年度8.9兆円と急増だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

他方で24年度末の国債残高は1100兆円となり、このうち「日銀保有」が５割以上の596兆円超（５月末現在）。したがって24年度の国債費は約28兆円、このうち利払い費が9.7兆円を占める。これまで金利が低かったので、利払い費が抑えられてきたが、それでも「国債費」は歳出予算の25％と大きく、「社会保障費」に次ぐ第２番目の項目である。

　　　　　　　　　

この政府の累積債務から、金利が１％上がっただけで、国債の利払い費が10年後に９兆円増える。また同じく当初予算の「国債費の割合」は21～23年度が22％台、社会保障費が32～33％台で、この双方の歳出額だけで全歳出の55％。さらに20年度、21年度、22年度の「歳出総額」に対する「国債発行額」の割合は、それぞれ73.6％、46.1％、44.9％と異常な水準であった。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府はこの厳しい財政に対して、25～30年度までの「６か年計画」を検討し、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランスPB）」について、25年度には黒字化の見通しだという。これまで見た財政実態から、これは疑問だ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

またPBには国債費が含まれないゆえ、たとえPB赤字から脱却できても、歳出総額の25％にも及ぶ国債費が残る。したがって財政改革には、「無利子100年国債」による「全国債の借り換え」などの抜本的な政策が不可欠である。この場合には100年後に約1000兆円超を返済すればよいゆえ、毎年の積み立てる「国債費」は10兆円ほどであり、今日の国債費との差額の10～15兆円を、他の用途に回すことができる。ちなみにＩＭＦは、日本政府の累積借金はＧＤＰの2.5倍以上で「破産したギリシャ政府の借金より深刻」と警告している。

 

他方で「法人税」および「所得税」の制度も、抜本的に変えるべきだ。法人税は多くの「租税特別措置」により、大企業の「実効負担率」が、中小企業の「実効負担率」より極めて低い。例えば2016年～19年間では、中小企業は20～23％であるのに、大企業は20％以下の企業が50社、10％以下が10社、マイナス30％余りの大企業もあった。こうした「租税特別措置」は、なお殆ど変わっていない。

 

他方で所得税も累進課税ではあるが、高所得者にはかなり有利となった。たとえば1974～84年間では、所得税は「10段階」で「最高税率」が75％であった。しかし現在は7段階となり、最高税率も45％に抑えている。さらに金融所得を分離して、これは累進課税ではなく、一律20％税率となっている。

 

このような税制も、国民の所得格差を拡大させてきた。現在の日本国民の「金融資産」は先述の通り2100兆円超と膨大だが、それは一部の高所得者に偏っている。したがって所得税の累進カーブをさらに急勾配にし、相続税と贈与税も同様に累進化率を高めるべきだ。また「金融所得分離課税」を廃止すべきである。

 

 

さて少子化問題はじめ多くの問題を抱える日本経済と財政に鑑みて、「ＧＤＰの１％以内と定められていた防衛費」を２％に拡張すべきでない。外務省および防衛省はアメリカに隷従するのではなく、もっと広く「外交による防衛力」を磨き、「反戦世界の確立」を目指すべきである。

   厳しい少子化----所得格差の解消と意識転換が不可欠　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本と韓国は、世界中で最も少子化に悩んでいる国に入る。韓国の「合計特殊出生率」は　0.72、中国1.07、日本の23年は1.20で８年間連続の減少だ。ちなみに最低の東京都は0.99。要するに100組の男女200人から生まれる子供数が72人、107人、120人ということである。それゆえ韓国の人口は今後50年間に３割減少し、日本も年間100万人ペースで減少して、2100年には6300万人へと半減するという。

 

　韓国では個人主義が拡大し「結婚や子育て」が、若い世代にとって「選択肢」となっているというが、その背後に経済的状況が厳しいことがある。同じことが日本でも妥当する。結婚や子育てを望んでも、それが経済的に叶わない低所得者が増大している。　日本の「貧困線」は、国民の平均年収(t賃金分布の中央値）の半分の127万円（月収10.5万円）であるが、この「貧困線」に届かない世帯の割合の「相対的貧困率」が、現在は15.7％と跳ね上がっている。80年代では相対的貧困率は８％であった。

 

　そこで日本政府は、少子化対策として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入する。これは「医療保険」と合わせて26年度から徴収するが、その加入者１人あたりの負担額は、段階的に増えて、28年度には月額450円となるが、支援金徴収額は26年度が６千億円、27年度８千億円、28年度１兆円を見込む。ただし28年度まではこの「支援財源」が足りないから、これを「つなぎ国債」で賄う。

 

　ところでスウェーデンとフランスは「合計特殊出生率」が1.6～1.7まで下がったが、「子供を社会で育成する」という政策を導入し、同時に「国民の意識転換」により、同出生率を1.9ほどに戻している。もっとも最近の国際情勢不安から、フランスでも合計特殊出生率は下がっている。ちなみに婚外子がフランスでは57％、スウェーデンが55％に対して、日本2.3％、韓国1.9％である。

 

財政赤字は募る一方----何故か！

　日本の財政は、このような少子化対策ばかりでなく、多くの難題を抱えている。国際情勢と「円安」とによって、「電気・ガス料金」が大幅に上昇したゆえ、政府は家計負担を和らげるため、電気およびガス代に対して補助金を決め、これを段階的に引き上げた。したがってこの総額は３兆7490億円に膨張した。ただしこの補助金は24年５月で終了。

 

　他方で国民の消費を喚起すべく24年６月から「定額減税」を導入する。国民１人当たり所得税３万円、住民税１万円で「合計減税額」は3.3兆円に達する。さらに「半導体産業支援」に3.9兆円を支出する。以上の補助金、定額減税、半導体支援だけで10.9兆円と大きな財政圧迫である。

 

　また「租税特別措置」（特租）による「法人税の減税」も導入されてきたが、22年度のこの減税額は2.3兆円で、現行の制度となった11年度以降で最高である。例えば「研究開発減税」が7636億円、「賃上げ減税」5150億円と、双方で法人税の減収額の半分ほどだ。これらから22年度所得減税などを含めた全体の「特租」による減収額は、８兆6975億円で９年連続で８兆円を上回った。

 

　このような財政にも拘わらずアメリカの要求も考慮して、27年度までの「防衛予算総額」を従来の1.5倍の43兆円とし、27年度はＧＤＰの２％とする。23年度が6.8兆円、24年度7.9兆円、27年度8.9兆円と急増する。他方で24年度末の国債残高は1100兆円となり、このうち「日銀保有」が５割以上の580兆円超。したがって24年度の国債費は28兆1240億円、このうち利払い費が9.7兆円をしめる。これまで金利が低かったので、利払い費が抑えられてきた。それでも「国債費」が歳出予算の25％で、「社会保障費」に次ぐ第２番目の項目である。

 

   場当たり的な困窮化策から脱却の秋（とき）          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　　　

　このような政府の累積債務から、金利が１％上がっただけで、国債の利払い費が10後には９兆円増える。また同じく当初予算の「国債費の割合」は21～23年度が22％台、社会保障費が32～33％台で、この双方の歳出額だけで全歳出の55％に達する。さらに20年度、21年度、22年度の「歳出総額」に対する「国債発行額」の割合は、それぞれ73.6％、46.1％、44.9％と異常な水準であった。

                                                          

（表１）国家の一般会計　＊単位兆円＊カッコ内：国債発行額の対歳出比％（23、24年は当初予算）
年度	2010	2020	2021	2022	2023	2024
歳出額 税収 国債発行額	95.3 42.3 41.5（44）	147.6 60.8 108.6（74）	142.6 63.9 65.7（46）	139.2 71.2 62.5（45）	114.3 69.4 35.6	112.6 69.6 34.9

 

　政府はこのような厳しい財政に対して、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」による25～30年度までの「６か年計画」を検討している。その内容はまだ明らかでないが、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」について、25年度に政府は黒字化の見通しだという。

 

　これまで見た財政実態から、これは疑問である。またPBには国債費が含まれないゆえ、たとえPB赤字から脱却したとしても、この国債費（24年度は28兆円）が残る。それは歳出総額の25％にも及んでいる。したがって財政改革には、「無利子１００年国債」による「全国債の借り換え」などの抜本的な政策が不可欠である。

この場合には100年後に約1000兆円超を返済すればよいゆえ、毎年の積み立てる「国債費」は10兆円ほどであり、今日の国債費との差額の10～15兆円を、他の用途に回すことができる。

 

（表２）国の一般会計の国債依存度（国債額/歳出額 ％）と長期政府総債務残高の対ＧＤＰ比率（％） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊出所：IMF統計
会計年度	アメリカ 19　 　20　 　21	イギリス 19　　 20　 　21	ドイツ 19　    20　   21	日本　(23年度当初予算) 19　    20　    21　　22　　23
国債依存度 長期債務残高	22.1　 22.6　 20.0 79.2　 80.5　 81.0	7.3   32.9   28.9 79.8    /      /	△3.9  42.8  36.1 35.3    /    /	35.0 　 64.8    40.9　　50 　31 236 　258  　255　　260  258

 

 ちなみにIMF統計の表２のとおり、日本政府の累積借金はＧＤＰ2.5倍以上で、ＩＭＦから「破産したギリシャ政府の借金より深刻だ」と警告されている。少子化問題はじめ多くの問題を抱える日本経済に鑑みて、「ＧＤＰの１％以内と定められていた防衛費」を２％に拡張すべきでない。外務省および防衛省はアメリカに隷従するのではなく、もっと広く「外交による防衛力」を磨き、「反戦世界の確立」を目指すべきである。

 

　

 

 

（１）人口減少・海外進出による経済の劣化　　　

日本の人口は23年現在で外国人を含めて、前年より59万5千人減少の１億2435.2万人で、13年連続の減少であった。このうち75歳以上の人口は71万３千人増の2007万人と、初めて２千万人を超えた。逆に15歳未満人口は32万９千人も減少して、1417万３千人であった。

これらから2050年には１人暮らしの世帯（単独世帯）が、全世帯の44.3％に達するとの予測だ（国立社会保障・人口問題研究所）。このような人口減少傾向から「空き家」も増え、23年10月時点で全住宅の13.8％の900万戸、すなわち７戸に１戸が空き家となっている。

このような人口動態は、いうまでもなく日本経済の30年にも及ぶ「消費不況」の大きな要因であるが、それが個別産業にも様々な影響をもたらしている。例えば「海外の外食店舗」が、日本の全外食店舗の４割を超えた。海外で日本食の人気が高まっていることもあるが、これには日本の人口減少も大きく影響している。

 

ちなみに日本食の外食店舗は、アジアが12.2万店舗（21年10万900店舗）、北米2万8600店舗（同3万2000）、欧州１万6400店舗（同１万3300）、中南米１万2900店舗（同6100）など全体で18万7千店舗であり、21年の15万９千店舗より2割近く増えている。

 

いうまでもなく製造業でも1980年代末から海外生産が激増しており、自動車産業では7割が、家電も6割半ぐらいが海外生産となっている。したがって日銀の「円安誘導」による「輸出拡大策」は、全くの的外れであるばかりか、輸入原材料と輸入食品の価格を高騰させて、中小企業と家計を困窮させてきた。

 

これらから次表の賃金指数からも分かるように、日本経済全体の水準が暴落している。1980年代後半には世界第1位と言われた日本経済の面影もない。製造業の「時間当たり購買力平価賃金」は、今やドイツの半分ほど、フランスの60％ほどに過ぎない。

 

ちなみに1986年末では、日本が10.71ドルで、アメリカの9.73ドル、西ドイツの9.52ドル、イギリスの5.32ドルを抜いて、日本が断トツの世界1位であった。また日本の「1人当たりGNP」は19.6千ドルで、アメリカの17.8千ドル、西ドイツの17.7千ドル、イギリスの9.6千ドルを抜いて圧倒的に世界1位であった。

 

（表１）製造業の時間当たり賃金指数　（各年とも日本＝100の指数、購買力平価換算） ＊1986年は購買力平価ではなく、ドル換算値の指数 （資料）労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2023』
年	1986	2005	2010	2015	2016	2017	2020	2021
アメリカ イギリス ドイツ フランス	90.8 48.9 90.3 /	121 108 150 120	124 114 158 130	127 112 169 138	131 111 172 141	133 114 178 145	130 / 187 158	132 / 184 156

 

（２）円安で「大手企業だけの最高益」と「中小企業の倒産」

このような国民経済の激落と景気低迷にも拘らず、上場企業の2024年3月期（23年度）の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しで、43.5兆円と前年度比13％増。コロナからの経済再開や値上げの浸透、加えて特に「円安」が収益を押し上げた。全企業の経常利益は表２のとおり、実はすでに10年度比２倍以上の伸びとなっているが、これは専ら大手企業の利益を反映した値だ。

 

たとえば24年３月期の大手電力10社も純損益が全社で黒字となり、8社が過去最高利益。燃料価格の下落と電気料金の値上げが効いた。また同じく3メガ銀行も純利益３兆1327億円で過去最高となった。アメリカやEU諸国で、物価高を抑制するために急速な利上げが続き、銀行の貸出金利も上昇したから、3社とも海外融資で「利ざや」が改善し、加えて「円安により海外事業の円換算収益」が膨張した。

 

 

   このように「円安」が輸出の円換算額と、海外利益の円換算額を釣り上げている。しかし中小企業は逆に「円安による輸入原材料価格高騰」を、「大手による買い叩き」で「納品価格」に転嫁できない。また日本経済全体の実質賃金の低下によっても、やはりコストの転嫁が難しく厳しい。

 

それゆえ中小企業の利益は、大手とは逆に低下し続け、倒産企業も激増してきた。中小企業数は1986年が538万社であったが、2021年には358万社へと「中小企業全体」で170万社以上も減少している。ちなみに現在は「小規模企業」が305万社、「中規模企業」が53万社である。

 

（３）金融経済による国内空洞化と所得格差の拡大

ところでアメリカ経済は1960年代初めには「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」に到達した。生産力の拡張に消費が追い付かないところの「消費飽和経済」だ。そして西ドイツが60年代中頃、日本も70年代中頃には「成熟飽和経済」に到達した。このような消費飽和となると、カネを売ってカネを稼ぐ「金融経済」に傾く。先ずはアメリカが、この「金融経済」と「軍需産業」に活路を見出した。

 

　他方ドイツ経済は「労働時間の短縮」に、日本経済は先ずは「海外輸出」に活路を見出した。その結果から日本経済は、世界的な非難を受けるほどの「過剰輸出」に陥った。それゆえ1985年の「プラザ合意」によって、1986年には１ドル235円から150円へと急激な円高にされ、それまでのような輸出が難しくなった。

 

そこで製造業は海外に工場進出し、また海外企業にたいする投資を増大させてきた。先述のとおり日本企業の自動車生産の70％が、家電生産の60％以上が海外生産となっている。他方でアメリカ資本は「日本の金融自由化」も要求してきた。そこで日本もアメリカ流の「金融経済」を模倣し、次から次へと「金融商品」を生み出した。

 

　このような金融商品の売買は、カネを売ってカネを儲ける商売であるが、これは金利の行方で儲けが大きく左右される。そこで金融商品の売買では儲けが不安定ゆえ、金融商品の「先物取引」に活路を見出し、この先物取引も横行している。

 

　その趨勢が日本経済の「国際収支」を大きく変えた。近年は「円安」によって、輸入物価が高騰している。また大手製造業は80年代後半の円高以来、海外生産を拡大してきた。これらから日本の貿易勘定は、すでに基本的に赤字続きだ。他方で「海外預金の利子」「海外投資の配当」「海外子会社の収益の受け取り」などの「第１次所得収支」が膨大に膨らんでいる。

 

　たとえば21年度と22年度の「貿易サービス収支」の「赤字」が、それぞれ６兆４千億円と23兆２千億円。これに対して「第1次所得収支」の「黒字」が、それぞれ29兆円と35兆6千億円（いずれもIMF統計）である。しかしこの膨大な第１次所得の多くは海外に預金され、あるいは海外の再投資や金融取引に向けられ、国内に戻らないカネも多い。

 

　ちなみに「対アメリカ投資額」は、日本が2019年にカナダとイギリスを抜き、世界第１位となった。それゆえアメリカの10州以上の知事が、日本企業を訪問して、投資を要請している。

 

　このような金融経済では、日本の国内景気が低迷し続けるのは当然であろう。ちなみに日本の個人の預貯金、投資信託をはじめとする「金融資産総額」は2115兆円（23年6月時点）で、それらの海外預金口座は40万件以上となっている。こうした金融経済が、国民の「所得格差」を拡大させ、それゆえ「確定拠出年金」をはじめとする国民の金融意識も助長している。

 

　ちなみに日本の所得格差はトップ１％の人に全国民所得の45％が集中している。アメリカは同48％、イギリスが同44％と、新自由主義政策を導入したこれら3国の所得格差が群を抜いているが、これはアメリカ流の「金融経済」によるところも大きい。同時にこれが、日本の「消費不況の持続」の大きな要因でもある。

 

それゆえ「金融の正常化」と「円安」の修正が不可欠だ。それには今まで再三述べてきたように、先ず「相続税と贈与税が免除の無利子１００年国債の発行」が不可欠である。これによって「1027兆円の累積国債残高（22年度末）」を借り換え、財政の立て直しと金利引き上げを図る。２千兆円を超える「個人金融資産」の有効な利用と、日本経済の正常化の方策は、これ以外にはない。