この度の経済学研究会は、対面方式とオンラインの両方を同時開催いたします。

参加ご希望の方は、対面会場/オンライン参加いずれの場合も、下リンクのお申込みフォームにてご連絡ください。

　【2022年度前期 経済学研究会；対面会場・オンライン同時開催予定】
　日時：7月23日(土)　16時～
　対面会場：　早稲田大学14号館403教室

　オンライン：ZOOMミーティング

　お申込み方法：　下のボタンからお申し込みフォームを開き、お名前や参加形式をご回答ください。

　　　　※お申込み受付期限は7月20日(水)とさせていただきます。

世界経済の新原理と再構成

　ワーゲマンは「経済波動150年周期説」（『明日の世界』（1952年）を説いた。これによると世界経済は1750～1825年が上昇期、1825～1900年が下降期、1900～1975年が上昇期だ。上昇期は戦争、動乱、革命など社会不安が続いた時期で、経済成長率が高い。下降期には社会が安定し、新しい原理で世界経済が再構成されてゆくが、経済成長率は低いと言う。

 

（ワーゲマンの）150年経済波動　　　　　　＊ワーゲマン説を参考に筆者が作成
期間	経済波動（循環）	政治的社会的状況
1600～1675年 1675～1750年   1750～1825年 1825～1900年   1900～1975年 1975～2050年	上昇期 下降期   上昇期 下降期   上昇期 下降期	30年戦争（宗教的・政治的諸戦争、1618～1648年）） 30年戦争が終わり安定、　科学および技術の発展 英：大海洋国家、　仏：ルイ14世の黄金時代、 フランス革命、アメリカ独立、ナポレオン戦争 政治的社会的変革の終了、英：ヴィクトリア黄金時代、 ヨーロッパ：新黄金時代、市民社会の展開 第1次および第２次世界大戦 東西冷戦終結、IT技術, 遺伝子操作技術の展開、ＳＤＧS 時短・ワークライフ・バランス

 

　この説に従えば1975～2050年は世界経済が新原理で再構成される期間で、成長率は低い。たしかに先進諸国の成長率は、80年代から下がり始め、90～00年代には急減してきた。そして新しい世界経済の原理に関しても、最近はＳＤＧSやESG（環境・社会・ガヴァナンス）・ＳＲＩ（社会的責任投資）が進展してきた。また「時短・ワークライフ・バランス」「自然環境」や「労働と人権」に関する国際的な取極め、ＩＴに拠る新技術・経営方式やリモートワーク・ネットショッピングなどが展開されている。

 

　ところで世界的にコロナのパンデミック（大流行）が続いている。これがリモートワークをはじめ、ＩＴ関連の幾つかの新経営・労働傾向を促しているが、さらに今後の世界経済にどんな影響をもたらすか。ちなみにペストやスペイン風邪による人口減少で、「生産性の向上」を余儀なくされ、それが「産業革命」や「オートメンション化」に繫がったとも言われる。

 

ペスト（黒死病）は第一期541～750年、第二期1331～1855年、第三期1855～1966年の3期のパンデミックを引き起したが、第二期ではイギリスやフランスでは人口の半分ほどが死亡し、ヨーロッパ全体でも人口の3分の1が死亡した。この人口減少で「生産性の向上」を余儀なくされ、それが産業革命に繫がった言う。またスペイン風邪（1918～1920年）により、世界で4000万人、日本でも38万人死亡している。

　

ドイツの時短と長期休暇

コロナ禍とウクライナ戦争が早く終焉して、150年説が妥当することを願う。ところで1975年以降の「新経済・経営・生活様式」のうち、とくに日本で問題なのは「時短・ワークライフ・バランス」だ。この推進がきわめて遅れている。ドイツの例を挙げ、この点を明らかにしよう。

 

　筆者は1980年代の中ごろ足掛け3年、ボン大学の客員研究員で西ドイツに滞在した。当時ここでも完全週休２日制だが、キリスト教関連の休みもあり、週休３日も随分あった。ちなみに今日では週休３日制が普通となってきた。日常は9時から12時まで働くが、12時から14時まで休み、そして14時から16時半まで働く。しかし16時半キッカリに片付け始め、17時に会社を出る。一般に絶対に残業はしない。

 

夏休みは誰でも５～６週間。67年に「２週間続けて夏休みを採らなければけない」という法が制定されたが、誰でも5～6週間の夏休みだ。サラリーマンは当然、自家営業者も採らないと罰せられる。入院患者も命に別状ない限り、医師同伴で２～３週間のバカンス旅行。　

 

刑務所の囚人も、凶悪犯以外は全部バカンスに出る。刑務所に入る時に健康体にしてくれ、プールで定期的に泳いで筋肉盛々、３食昼寝付きで、刑期で働いたカネは全部溜まっている。それを持ってバカンスを楽しんでくる。こんな素晴らしい生活ゆえ、よほどのバカでなければ逃亡はしないと言う。

 

　冬休みは、若者の多くは2～3週間続けてスキーである。スイスでは山小屋もホテルもスキーの予約は1週間単位。オーストリアは2週間単位だが、オーストリアの方が安いので、若者はオーストリアに行く。そしてチロルを超えイタリアに行ったら3週間は帰ってこない。

　また戸外労働者には「雨天手当て」があるゆえ、雨、雪、霧の日が多い10月～4月までは余り仕事はせずに、雨天手当で室内テニスなどに懸命な者も少なくない。以上より明らかに西ドイツは、実質的に日本の半分も働いていなかったが、統計上は「年間労働時間1500時間」ほどと、実態以上に見せる工夫をしていた。

 

　人格の陶冶と経済の好好循環

　人間は本来、生涯をかけて「人格」を「陶冶」すべく「生涯学習」を欠かせない。人生100歳時代の今日では、とくに「生涯学習」が重要だ。それは青少年期から壮、老の全期を通じて日常的に実践すべきだが、それが日本の長時間労働では難しい。我が産業界、学界、政界その他各界のトップクラスでも、やや首を傾げたくなる人格も少なくない。

 

彼らの強い上昇志向が、「自己陶冶時間」を削ったからであろう。しかしドイツでは生涯学習の時間的余裕が十分ある。ところで当時の西ドイツの人口は、日本の半分以下の5800万人ほどだが、労働生産性も輸出総額も日本をはるかに超えていた。現在も年間労働時間は日本の正社員の2000時間に対して、ドイツは7割弱の1363時間で、「製造業時間当たり賃金」は日本の1.78倍。

 

輸出額もたとえば19年は、日本の76兆円に対してドイツは163兆円。また日本の輸出は95％ほどが大企業の輸出だが、ドイツの輸出の40％以上が中小企業の輸出だ。しかも中小企業輸出でも、ＥＵ域内輸出の割合はむしろ減少し、対ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）輸出が増えている。ちなみにドイツの中小企業は、日本のような大手企業の系列ではないから、親会社からの「買いたたき」もない。

 

また中小企業の殆どが「同族・家族経営」で、地域の中小企業どうし、お互いが得意な分野を活かして連携することで競争力を高めてきた。このような中小企業が、ドイツ経済の「心棒（Mittelstand））」であり、産業界のトップには、中小企業の社長が座ることが多い。

 

 

　それはともかくとして既述のとおり、ドイツでは「ワークライフ・バランス」を重視し「経済主義」を克服したが、それが経済の好循環をも生み出している。

物価上昇と不況の深化を助長する円安策　

　企業間の取引価格「企業物価」の対前年同月比は、2月が9.7％増、3月も9.5％増で、39年ぶりの高水準となり、さらに4月は同比10.0％増で、1980年12月以来40年ぶりの2ケタ上昇となった。また前年水準を上回るのは14か月連続。コロナ禍が、世界の原材料や食材・食料品および工業部品供給網を縮小させ、加えてそれらの運搬費用をも跳ね上げたからだ。そこにロシアのウクライナ侵略が加わって、様々な物資の供給不安が生じ、物価を押し上げている。

 

　しかし日本の企業物価の高騰は、とくに「円安」に由来するところが大きい。石油や鉱物資源をはじめ原材料に乏しい日本は、これらを輸入に頼る。また「カロリー計算の食料自給率」は、37～38％にまで落ち込んでいる。したがって円安策の遂行は、当然のこと「輸入物価」を高騰させ「企業物価」も上昇させる。

 

　本年1～3月の「輸入物価指数（10年＝100）」が139.8、「企業物価指数」は114.3である。このように原材料や食材・食品の価格である「輸入物価の高騰」が企業物価を押し上げた。しかし企業物価の上昇率は、輸入物価の上昇率の3分の1強に過ぎない。

 

（表１）各物価指数（2010年＝100）の推移および2010～2018年間の上昇率（％）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊輸出入物価指数は、円ベースの指数
年	2017	2018	上昇率 （％）	2019	2020	21年 1～3月	21年 4～12月	22年 1～3月
消費者物価 企業物価 輸出物価 輸入物価	104.0 101.6 106.9 105.3	105.0 104.1 108.1 113.4	5.0 4.1 8.1 13.4	105.5 105.2 104.0 107.5	105.5 104.3 100.8 117.8	105.3 104.2 98.1 102.1	105.2 109.0 105.6 113.5	106.1 114.3 110.8 139.8

 

したがって輸入原材料で部品を生産する「中小企業」や、輸入食材で「食品」を創る企業は、この指数の差だけ「川上インフレ・川下デフレ」とも言える窮状だ。また国民生活も1リットル170円超の高騰ガソリンをはじめ、食品の値上げに困惑しているが、これらの最大要因は、日銀の「円安」政策に他ならない。

 

通貨の購買力を示す国際指標「実質実効為替レート（10年＝100の指数）」は、円高が進んだ1995年4月が過去最高の150.85、しかし本年2月は67.55と、1972年6月以来の低さだ。その2月のレートは1ドル115.20円であったが、4月は125～130円までの円安となったから、実効レートはさらに下がり、95年の3分の１ほどの水準となった。

 

ちなみに1994年には、日本のＧＤＰは世界のＧＤＰの17.9％を占めたが、21年はこれが5.7％に激減している。上述のとおり「円の実力」が、この間に３分の１ほどに低下したゆえ、ある面でこれも当然だ。

 

日銀の国債購入-----中小企業・地銀の困窮と海外ファンドの跋扈

日銀は13年から、経済成長のために「異常な金融緩和策」を導入した。その指標を「消費者物価上昇率２％」と定め、これを目指して「国債の購入」「株式購入」「ゼロないしマイナス金利」を実行してきた。その結果、日銀保有の国債は12年の113兆円から21年末には521兆円と５倍となり、国債残高1000兆円ほどの約半分を保有する。

 

日銀は「金融機関保有の国債」を買い、金融緩和を図っているが、この代金は各行の「日銀当座預金」に積まれたままで、不況ゆえにこのカネは余り融資に回っていない。そこで日銀は「マイナス金利」を導入し、このカネを寝かせておけば目減りする政策を採った。しかし「ゼロ金利もしくはマイナス金利」では「融資益」が上がらない。

 

これは逆効果で「超低金利策」が、金融機関とりわけ地方銀行の収益を悪化させた。それゆえ地銀がリスクを採って地元企業を支えることをも難しく、景気悪化を助長してきた。他方で大手行も、大手企業などに対する大口融資が難しい。なぜなら大手企業は内部留保を潤沢に保有しているからだ。

 

そこで大手行は、内外のファンドに超低金利で融資する。あるいは海外企業に融資する。例えば大手３行は、海外企業どうしのＭ＆Ａに100兆円も融資している。また大手行から融資を受けた海外ファンドが、北海道のニセコや富良野のスキー場やホテルを買収し、ここに高級ホテルを建てた。したがって富良野の地価は3年で４倍に跳ね上がった。

 

また海外不動産投資ファンド「アジアゲートグループ」も、東北地方の幾つかのスキー場でも同様な買収・投資をしている。さらに東京の新築マンションにも投資しているが、東京23区の新築マンション平均価格が9000万円超にまで高騰した。もっともこの背景には「富裕層の節税対策」もある。いずれにせよ庶民の銀行預金が「日銀の国債買い」を経由して、このようなカネの流れを助長し、他方でそれが国民の所得格差と不況を深刻にしてき。ちなみに「家計の金融所得」の合計額は、21年12月に2023兆419億円と膨大となった。

 

無謀な「官製株価」と「国債指値オペ」

また日銀の株式保有時価総額（上場投資信託ＥＴＦ）は、21年7月時点では51.5兆円で、それまで最大であった「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の47.2兆円を上回った。ちなみに21年末の「東証1部株式時価総額」は728.4兆円で、そのうち日銀とＧＰＩＦの保有額合計が約100兆円ゆえ、日本の株価は「官製相場」だと言えよう。

 

したがって日銀が株式を売却すれば、株価暴落の恐れもあり、株価売却による「金融緩和縮小策」は難しい。また日銀に依存する国債の危険性から、国債が売られれば、長期金利が上昇し、さらに景気悪化の恐れだ。これを防ぐため日銀は、長期金利を0.25％に抑えるべく、無制限に国債を購入する無謀な「連続指し値オペ」を発表した。

 

このように異常な金融緩和策は壁にぶつかり、他方で「円安」を高進させている。アメリカやＥＵ諸国は、インフレンを避けるべく金利をアップさせているから、「円安」はいっそう進む。本年初からの「通貨の対ドル低下率」は、ユーロが3.48％、英ポンド2.59％に対して、円は8.65％の大幅な落ち込みだ。

 

円安スパイラルと所得格差および貿易赤字の高進

日本の輸入の7割がドル建てゆえ、このドルを調達する「円売りドル買い額」が、円安の高進でいっそう大きくなり、「円安のスパイラル」に陥っている。他方で円安により「ドル建て輸出の円換算額」も膨らむ。また海外子会社が稼いだドルの円換算額も膨らむ。したがって大手企業は、円安によって二重に儲かり、株価も上昇した。これらから日銀の円安策を、大手企業は歓迎し、政府も放置してきた。

 

ちなみに大手製造業は、下請け中小企業から購入する部品等を組み立てる「アセンブリング（組み立て）業」であるから、輸入原材料の価格上昇の影響を余り受けない。したがって円安は「大手製造業」には有利に、中小企業にはストレートにマイナスとなる。

 

先の表で10年～18年間の物価上昇率は、「企業物価」が4.1％に対して「輸出物価」は「円安」により8.1％であるから、この差だけ輸出大手企業の儲けが大きくなっていた。しかし19年以降は「輸出物価上昇率」が「企業物価上昇率」より小さくなっている。円安と、コロナ禍およびウクライナ戦争による影響で、輸入物価が異常に高騰したゆえ、大手企業もある程度の「企業物価」引き上げを認めざるを得なくなったからだ。

 

他方で中小企業の経営難から所得格差が拡大し、所得格差社会も限界に近づいている。したがって一般国民の生活は、きわめて厳しくなった。同時に円安による輸入額の増大が、貿易赤字をも常態化させ、これも円安を助長している。円安は「ドル建て貿易の円換算額」を、「輸出価格」も「輸入価格」も上昇させるが、日本の貿易は輸出の5割がドル建て、輸入の7割がドル建てであるから、「円安」はこの差の2割分だけ「貿易赤字」を助長する。

 

 

以上のような日銀の愚策を克服するには、かつて本欄で述べた「中小企業の拮抗力に拠る利益確保と賃上げ」が重要である。これにより格差が是正され、国民の消費力が回復する。また大手企業と高所得者に対する増税と、「無利子１００年国債に拠る赤字国債の借り換え」も必要である。