田村正勝コラム：社会に開かれた中小企業の談合こそが社会的正義------アベコベノミクスで中小企業と国民の困窮化-------

　再び春闘の季節となったが、15年春闘の賃上げは被雇用者の30％弱にしか及ばず、ボーナスの恩恵も同様ゆえ賃金が下がり続ける。賃金指数は95年度の110.8に対して現在は100を切っている。物価上昇分を差し引いた「実質賃金」では、95～97年度より14～15％低くなった。この実質賃金は98年度から00、05、10年度を除いて、今日まで前年度比マイナスが続いた。

　したがって「家計消費」も趨勢的に落ち込んでいる。1か月あたりの家計消費額は95～97年度が33万円超であったのに、現在は29万円弱に低下した。これも98年度から11年度まで02、07、09年度を除いて前年度比マイナスで、97年度より15％超も落ち込んでいる。

　この賃金および家計消費の下落を受けて、小売販売額も低下した。94～95年度の総小売販売額は145兆円超であったが、現在はこれより6兆円以上少ない139兆円であり、近年はこの低下に「消費増税」が追い打ちをかけた。他方で円安によって海外からの旅行客が激増し、彼ら約2000万人の消費額年間約3.4兆円超が需要不足を補っているが、それでも小売販売総額は13年度より2兆円落ち込んでいる。

（表1）小売販売総額（年換算額、兆円）と大型小売店販売および賃金の年換算指数（10年＝100）

ならびに家計消費額（月平均 単位：万円）

　　＊各官庁統計より作成

　ところで表1でコンビニだけが売り上げを伸ばし、また店舗数も増やしているが、これは非正社員など所得が低すぎて、結婚できない単身世帯が増えていることと、一人暮らしの高齢者世帯が増えていることが関係している（以上は表1参照されたい）。

　このように15～20年も続いている日本経済の不況は、賃金低下による消費不況である。ところが後の表2および表3に見られるとおり、大企業の利益はきわめて高く、円安により14年度は過去最高を更新し、15年度も連続で過去最高を更新の見込みだ。これに反して中小企業の利益は伸びず、逆に円安により輸入材コストが上昇して苦しくなってきた。この中小企業に給与所得者の70％以上が働いているゆえ、これが賃金低下の大きな要因である。

　さらにもう一つ、正社員を非正社員に置き換える「リストラ」も、賃金低下の大きな要因である。95年時では正社員が3779万人と非正社員1001万人であったが、14年末にはそれぞれ3277万人と1974万人となり、95年と比べて正社員が500万人ほど減少し、非正社員が約1000万人増えている。

　非正社員の給与は正社員と同じ働きでも、正社員の6割ほどであるゆえ、これらの結果、平均賃金は先述のとおり低下してきた。他方で非正社員を正社員に転換することが難しく、とりわけ中小企業は困難ゆえ、賃金低下が止まらなかった。

　景気を回復させるには以上の現状から、「賃上げ」及びとくに「非正社員」の給与を上げるべく、「同一価値労働は同一賃金」に向けた賃上げが不可欠である。しかし現在の産業構造で、果たしてそれが可能であろうか。日本の企業の99.7％が中小企業であり、非正社員は中小企業にも多く雇われているが、彼らの処遇を改善することが可能な中小企業は限られる。

　ところで09年に420万社あった中小零細企業は、12年385万社へと35万社も減少しているが、最近はこのような企業倒産はかなり減少している。それは既に生き残れない中小零細企業が35万社も倒産したからである。けれども現在でも中小企業の多くが、赤字経営もしくはギリギリの余裕のない経営であり、従業員の処遇改善に踏み出せない。また企業倒産や事業承継ができない中小企業も少なくはない。

　この表は資本金別の企業の営業利益合計を、その母集団で割ったところの「1社当たりの営業利益」である。その母集団の中には赤字企業も含まれているから、黒字企業の営業利益はもっと大きいが、この表で言えることは資本金5000万円以下の企業は利益が伸びていないのに対して、5000万円以上の企業はかなり利益を伸ばしている。とくに10億円以上の大企業の伸びは大きく、15年4～9月期は13年の同期より25％も伸ばして、1社当たり33億円となった。

（表2）13～15年半期ごとの資本金別1社当たり営業利益（単位 100万円）

　　出所：財務省「法人企業統計」各合より算出作成

　このような大企業の利益によって、全体としての企業利益は14年度が2年連続で過去最高益を更新したが、15年度も更新する見通しである（表3）。けれども大企業の利益は円安により、海外で稼いだドルが円換算で大きく膨らむ「水膨れ利益」によるところも大きい。たとえばトヨタは1円の円安で営業利益400億円の上乗せとなる。14年度の自動車大手7社の「営業利益」の円安効果は5066億円であった。

　もっとも15年10～12月期から、新興諸国経済の不辰と資源価格安などにより、大企業の円安利益も減速している。それはともかく今までの結果、14年度の企業全体の「経常利益」は65.9兆円。これはバブルピークの89年度の38兆円の1.7倍強である。ところが中小零細企業の多くは、海外稼ぎはないゆえ「円安の水膨れ益」はない。逆に円安によって輸入原材料価格が高騰し、その分だけ利益が圧縮される。

（表3）経常利益指数（年換算、10年までの過去最高益を100とする指数）

　　＊全産業と非製造業06年度＝100、製造業07年度＝100、 ローマ数字は四半期

　加えてもう一つ大企業の利益が伸びたのに反して、中小企業利益が伸びない要因がある。大手の親会社が下請け中小企業の納品価格を抑え込み、それゆえ中小企業にとっては「川上インフレ・川下デフレ」となっていることだ。あるいはスーパーのPBや、大手家電販売の過当競争などの結果、同様な中小企業利益の抑え込みとなっている。これが表2から読み取れよう。先の原材料価格の上昇など「円安によるコスト高」を、転嫁できている中小企業は3割程度だ（中小企業庁）。

　非製造業の15年の利益は表3のとおり極めて大きいが、これは不動産バブルが影響している。日銀の金融緩和策は、円安をもたらして大企業の「水膨れ益」と外国人旅行客を増加させたが、他方で「不動産バブル」を招来している。14年の上場企業およびJ-REITなどの不動産売買額の総額は5兆600億円に達し、前回のピークであった07年の5兆4000億円にちかい水準だ。超大型不動産の取引を除いた1000億円未満の不動産取引総額では、07年を超え過去最高の取引額を記録した。

　何故か。日銀の国債買いで大手金融機関に膨大なカネが渡り、かつ企業の内部留保も過去最高ゆえ、このカネは我が国内外の「ファンド」に対する超低金利融資となって、これが日本の不動産を買い占めたからだ。さらにはファンドがこの円をドルに換えたゆえ、異常な円安ともなった。

　国民の銀行預金は国債に回り、それが日銀の国債買いを経て大手行に戻り、次にそれがファンドに流入してバブルとなった。要するに日銀の超金融緩和策が異常な円安をもたらし、これが大企業の利益と次に見る強欲経営をプッシュし、他方で中小企業の「川上インフレ・川下デフレ」の困窮を助長し、同時に不動産バブルをもたらした。

　日銀の金融緩和策が一方で1ドル80円の異常な円高を修正し、また海外旅行者を呼び込む契機となった点は評価できるが、他方でとくに14年からの「超金融緩和」が1ドル120円の円安をもたらして、いま述べた事態を引き起こしている。したがって日銀の大量国債買い入れは、所得格差拡大のアベコベノミクスの片棒を担ぎ、総じて言うならば「無謀策」である。

　ちなみに日銀の国債保有は既に360兆円に達したと言うが、これは普通国債約791兆円（14年9月現在））の45％にも上り、やがて50％に達しよう。こうした事態にも拘らず日銀は、国債買い

　景気を回復させるには、これまで見てきたとおり「消費・格差不況」の克服、その為には賃上げと非正社員の処遇の改善が不可欠である。これらは過去最高益を上げている大企業では十分に可能であり、日本経済全体のために本格的に推進すべきである。

（表4）全産業の純利益と人件費総額および株式配当の指数（00年度＝100）

　　＊人件費は従業員の給・賞与と福利厚生費

　しかし大手企業は逆に表4のとおり従業員の賃金を抑えて、利益を株式の配当金と自社株買いに回し、株価を吊り上げてきた。その結果ストック・オプションなどによる年収1億円以上の役職者が411人。最高報酬で見た「上位100社」の最高額平均は2億1700万円と未曾有の事態となっている。これは「強欲経営」というほかはない。猛省して利益を従業員に回し、出来るだけ非正社員を正社員にし、あるいは非正社員の処遇を改善し、さらに「中小企業泣かせ」を止めるべきだ。

　けれども大企業がこれを実行したとしても、給与生活者の70％以上が中小企業に雇われているからには、その効果はかなり限定的である。中小企業においても同様な賃上げと非正社員の処遇改善こそが、不況脱出のカギにほかならない。

　そのためには「中小企業の当然の収益が可能な産業構造」が不可欠だ。しかしこれは単純な市場原理主義だけでは達成されない。中小零細企業が結束して、大企業の不当な“中小企業泣かせ”を止めさせることが不可欠だ。

　そこで先ずは経営者の同業者組合が結束し、さらに労働組合とも協力し、大企業の不当経営と、これを放置している公取を相手に「社会に開かれた談合」を推進し、コストに見合った利益の獲得を目指すべきである。これこそがデフレ脱却の最大の手段であり、それが社会的正義というものである。