田村正勝コラム：なぜ日本だけがデフレの持続か-----伝統回帰でワーカホリックの克服を-----

　日本の代表的なテレビ番組のディレクターが、5月の連休前にドイツに取材に行ったので、彼に「連休は休みが取れるか」とたずねたところ、番組が続いているので休みは取れないと言う。また彼が、これをドイツの同業者に話したところ驚いたと言う。ドイツでは同じ番組の取材班は2組あり、1週間おきに休みが取れるそうだ。

テレビ局に限らず、先進諸国には例がない日本の「ワーカホリック（仕事中毒）」状況は、一向に止みそうもない。これが一方で「うつ病の社員」を激増させ、他方で「労働生産性」の著しい低さを継続させている。もっとも「時短」運動の結果、2000年頃に「年間労働時間」は1800時間ほどまで短縮されたが、その後の規制緩和策による非正社員の増大に伴って「正社員の労働時間」が伸び、再び2000時間以上となっている。オランダやドイツの1.5倍近い長労働時間だ（表1）。

（表1）1人当たり平均年間総労働時間

　　＊労働政策研究・研修機構『国際労働比較2015～16年データブック』より作成

　　＊日本のカッコ内は正社員の労働時間＜厚労省調査＞）

　他方で日本企業の労働生産性は低く、「時間当たり労働生産性」はOECD加盟国34カ国中で20位であり、先進諸国の平均を25％も下回っている。同様に「売上高営業利益率」も極めて低く、過去30年間の東証1部上場企業の平均が5.3％で、14年でも5.9％と推定されるが、これは欧米諸国の約半分である（日本生産性本部）。
長時間労働が一方で「時間当たり労働生産性」を低くし、更にこれが「売上高営業利益率」を低くしている。他方で日本の自殺者は98年から上昇し、11年までの14年間は毎年3万人を超えていた。それは、30～40歳代の「うつ病患者」が増大したからであるが、これも長時間労働が引き起こしている。
　さてこのように「低生産性」と「低利益率」から当然にも、「実質賃金」も上昇しない。後に述べる人口減少と並んで、これが「消費不況」の「デフレ経済」を15年以上も引き延ばしていると言える。表2のとおり「時間当たり実質賃金」は、00～13年の間にフランスが42％、アメリカ34％以上、ドイツでも28％以上伸ばしているのに、日本はたった3.5％しか伸びていない。しかも08年より低下した。

（表2）時間当たり賃金指数（10年＝100、カッコ内は00～13年間の伸び率％）

＊労働政策研究・研修機構『国際労働比較2015年データブック』より作成

　ヨーロッパ社会では従来は「ヘブライズム（キリスト教）」の「祈りかつ働け」という伝統から、労働が重視されてきた。しかし70年代に入る頃に経済が「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」となった。持てる生産力をフルに発揮すると、消費出来ないほどに生産物ができてしまう経済となった。そこで人々の価値観も大きく変わり、ギリシャ・ローマの「ヘレニズム（ギリシャ・ヒューマニズム）」の伝統が重視されるようになった。

　つまり労働も大切であるが、それ以上に生活全般を重視し、特に「余暇生活」を大切にするように価値観が変わってきた。ちなみに古代ギリシャでは旅行や沈思黙考などの「高貴なる閑暇」が最重視され、次に「公的な実践」が大切とされ、「生産活動」は奴隷に任せていた。こうしたヘレニズムの影響から、ヨーロッパでは「時短」が進展して、その結果、成熟飽和経済に相応しい労働時間となり、「生産性・賃金」も向上した（表1、表2）。

　日本では室町時代に茶道、花道（立花）、香道、連歌など日本の代表的な文化が形成されたが、これらの多くが賭け遊びであり賭博であった。たとえばお茶を飲んで産地を当て合うが、当人達はこれに砂金や杉原紙その他を「賭け物」として賭ける。また周りの見物人も、これに「物」を賭けて応援する。これが「闘茶」であり、茶道の始まりである。

　この「闘茶」ばかりでなく上記の日本の文化は「前世・現世・後世（三世の因縁）」の「宿世仏教」に由来するところの、庶民の「運試し遊び」であった。前世の因縁で自分の運命が決まっているならば、それを知ろうとする「運試しの賭け」である。香道も十種香のように、種類を嗅ぎあてる賭博であった。

　さらに囲碁も将棋も、現在の賭けマージャンと同様に「指し手」や「打ち手」が賭けるばかりでなく、老若男女の見物人も賭けている。ちなみに当時の囲碁のチャンピオンが、日蓮宗の「本因坊」に住んでいた僧侶であった。これが「本因坊戦」の由来である。

　しかし江戸時代に「儒教」が庶民に広まると「仕事に誠を尽くす」という価値観も広まり、石田梅岩の「石門心学」や二宮尊徳の「報徳」の思想が流布する。けれども室町時代からの伝統が有るから、決して「ワーカホリック」とはならなかった。各地方の農民も町人も、それぞれ独自の「神楽」や「能」を愉しみ、俳句や川柳に興じた。芭蕉をはじめ多くの俳人たちが諸国を行脚できたのも、このような庶民の文化基盤が形成されていたからである。

　また江戸の人口は約100万人で、当時では世界で最も人口の多い、かつ繁栄していた都市の一つであった。人々は日常的に生活を愉しみ、それゆえ見世物小屋、芝居小屋、団子をはじめ様々な食べ物屋などが軒を連ねていた。

　また今日の高等数学レベルの「和算」を競い合うところの「魚屋や八百屋のオヤジさん達」の類も、決して少なくはなかった。しかし、こうした状況は明治維新以降から徐々に変わってきたが、それでも太平洋戦争前までは「生活を愉しむ伝統」が十分に伝わっていた。

　けれども敗戦とともに、アメリカの「生産性主義」をはじめ「経済競争至上主義」が入り込むと、日本のこうした伝統が失われ、今では欧米諸国よりはるかに「労働至上主義」「ワーカホリック」となった。それが自然と人間の精神を侵すばかりでなく、国民経済をも危機に陥れている。

　さて、いまや日本の伝統に立ち返る以外に、この危機を脱出する方法はなく、現在の労働時間を半分にし、生活をエンジョイすべきである。たとえば被雇用者全員が「有給休暇」を完全に消化するだけで、190万人ほどの正社員の増加となり、毎年15～16兆円の追加所得が生まれると言う（日本生産性本部）。

　ドイツではバカンスの交通渋滞とホテルの混雑を防ぐために、小学校の夏休み期間を地域ごとに変えている。日本でも皆が生活を愉しむことができるように、こうした工夫をはじめ、すでに度々述べた「同一価値労働は同一賃金」「中小企業の開かれた談合」「過当競争の歯止め」などを制度的に導入すべきである。

　文明の「春夏秋冬」を説いたドイツの歴史家シュペングラーは、近代文明においては人々が「極度な知的生活から不妊症」となり、人口が減少し、他方で「空洞化した民主主義」とともに知性も破壊され、近代文明は21世紀には無制限な戦争を伴って滅びると指摘した（『西欧の没落』1917年）。

　昨今の世界の戦闘集団や民主主義の状況から、この指摘を必ずしも無視できない。しかし日本の人口減少は「知的生活」に拠るのではなく、「労働至上主義」と「所得格差」に拠るといえよう。ちなみに「スマホ・ホリック」は知的ではない。

　それはともかく先進諸国の中で、日本だけが生産年齢人口が減少している。欧米の出生率は日本より高く、また外国人労働者の参入も日本より容易であるから、「生産年齢人口」は減少するどころか、アメリカやカナダは80年比で40～50％増え、フランスでも20％近く増加している。

（表3）生産年齢人口（15～65歳 万人）の推移と1980～2014年間増減率（カッコ内 ％）

　　＊労働政策研究・研修機構『国際労働比較2015年データブック』より作成

　ところが日本の生産年齢人口は、1980年の7800万人から98年には8900万人に増えたが、2015年では再び7800万人に逆戻りだ。この98～15年の17年間に1100万人の減少で、これは年間65万人ずつ減少し、大きな県庁所在地の人口がまるまる毎年消滅していく勘定である。

　他方で人工知能（AI）やロボットによる自動化などで、2030年の雇用は現在より735万人減少するという（経済産業省の試算）。それゆえ絶対数では、生産年齢人口の減少を過大視する必要もないとも見られるが、それは逆である。毎年かなりの割合で雇用機会が減少するのであるから、いっそうのワークシェアリングが不可欠となる。

　日本の出生率の低下は、「長時間労働」と「所得格差」ゆえに「結婚できない若者」の激増が大きな要因である。そしてこの長時間労働が「低生産性」と「国民経済危機」の主たる要因でもある。出生率1.4を政府の目標の1.8に近づけるためには、「労働至上主義」を「生活最重視」の価値観に転換し、これに基づいて「“同一価値労働は同一賃金”の時短・ワークシェアリング」を進めることが至上命令だ。

　これは戦後の価値観を根本的に変え、政労使一体となって推進しなければ不可能である。したがって日本の本来の価値観に基づいて、それを実現するための諸制度を法制化しなければならない。これによって一方で「所得格差の修正」も「デフレ脱却」も可能となり、それが「介護離職者減」「待機児童ゼロ」の制度の創設につながる。

　その結果、適正な「年齢分布」の人口動態となってゆくであろう。これが実現されなければ、「年金受給年齢」とこれを支える「生産者年齢」の人口の割合が「1対1」となる日も遠くはない。要するに年金制度が維持できなくなる。ちなみにこの割合は、1950年では1対12.1人であったが、すでに2010年では1対2.8人となっており、この人口動態が続くと60年には1.3人にまで減少する（内閣府『高齢社会白書（2015年版）』）。