著しい格差へ急転
家計の金融資産合計は、昨年末時点で過去最高の1741兆円となり、そのうち預貯金が902兆円に達した。けれども金融資産を保有しない2人以上の世帯の割合も、過去最高の30.4％だ。これは87年時点で3.3％であったから、急激に著しい格差社会となったと言える。ちなみに90年代後半から今日までの間に、日本の「平均実質賃金」も「平均実質家計消費額」も15％ほども低下した。
これも大いに問題だが、さらに、この膨大な預貯金が日本国内に回っていないか、もしくは特定な分野に偏流していることも問題である。それゆえに15年以上のデフレ経済から脱却できない。すでに大企業を中心に企業の内部留保は364兆円にも達しているので、この900兆円の預貯金の融資先がない。そこで金融機関はこれで「国債」を買ってきた。
金融緩和策の弊害
しかし日銀は「金融緩和策」として、金融機関などの保有国債を毎年80兆円も買い、すでに400兆円に達するから、大手行に巨額が再環流した。そこで大手行はこれを、一方で「内外のファンド」に超低金利で融資し、他方で海外に融資している。
この恩恵を受けたファンドが、日本の不動産を買い漁ったゆえ、不動産バブルを引き起こし、「不動産投資信託指数（03年＝1000）」は、15年4月には1900に跳ね上がり、現在もほぼこの水準だ。他方で15年9月時点の「海外融資残高」は、大手3行グループだけで85.5兆円。さらに15年は「世界の企業買収合併（M＆A）」の約60％に、日本の銀行が関与し、外国企業どうしのM＆Aにも、多額を融資している。
このように日本人の膨大な預貯金が、国内不動産バブルと海外とに向かい、日本経済のデフレを持続させてきた。では国内にカネが回る余地はないのか。実は日本のインフラは多くが耐久年数を超えており、「笹子トンネルの死傷事故」に象徴されるように、それらの老朽化と危険度も極限状態で、その整備には巨額が必要だ。
深刻なインフラ危機
我が国のインフラは、1960年代～70年代の東京五輪と高度成長期の短期間に急激に整備された。たとえば「橋梁」は70～75年間に毎年1万～1万2千本の敷設で、今やこれらは40～50年経過している。しかし橋梁建設は漸減し、06年以降は年間1～2千本に激減した。したがって現在の橋梁を同じ規模で維持するのに、60～70年代と同じだけの橋梁投資が必要である。
また水道管の老朽化も深刻。水道管の総延長は地球16.5周分の約66万キロと言うが、その多くが1955～65年代に敷設され、耐久年数の50年を超えている。13年度だけでも2万5000以上の「基幹管路」の破損だ。また水道管の耐震化も遅れており、これらから更新費用は、2050年までに59兆円だという。高速道路、学校、公営住宅、下水道、トンネルなど殆どのインフラが、これらの場合と同様である。
さて金融庁は地方銀行を対象に、地元の融資先などを数値化する新指標を導入する。数値化される項目は、地元の融資先企業に対する経営改善の取り組みや、担保に依存しない融資実績など55項目に上る見通しだが、アベノミクスの「地方創成（生）」に合わせた政策であろう。けれども、むしろ大手行にこそ、この「インフラ問題」から考慮すべき指標を導入することが肝要である。
例えばこのインフラの危機から抜け出すために、国内のインフラ事業に限定した「インフラボンド（インフラ債券）」の発行や、新たな「財政投融資」の仕組みも必要だ。もっとも、かつてのこの仕組みに関しては、問題点も散見されたゆえ、そのマイナスを克服する工夫も不可欠だが、今やインフラ再建のための「財政投融資」が不可欠である。
（本稿はFujisankei BusinessI 9月1日号のオピニオンに載せた論文）
