（一）人口減少と非正社員の激増
日本の人口は2005年に初めて前年を下回ったが、その後若干持ち直した。しかし2011年以降8年連続で減少し、現在は次表のとおりである。すでに少子高齢化が叫ばれて久しいが、15歳未満の人口が全体の12.1％で、75歳以上の後期高齢者の14.５％より少ない。また65歳以上の人口が全体の約3割の28.3％となっている。したがって生産年齢人口は60％を切った。
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（表1）日本の人口（2019年４月１日現在の概算値、総務省推計） |
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15歳未満 |
15～64歳未満 |
65歳以上 |
70歳以上 |
75歳以上 |
全人口 |
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1533 （12.1％） |
7515 （59.5％） |
3574 （28.3％） |
3384 （26.8％） |
1830 （14.5％） |
12623 （100％） |
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＊単位：万人、万人未満四捨五入 ＊カッコ内は全人口に対する割合 |
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この人口分布から、一方ですでに深刻となっている「企業の人手不足」が将来も続くと推測されるが、他方で「高齢者の生活支援」の難しい問題も予測される。また、このような状況なのに、一方で企業の「正社員減らしのリストラ」と、これに対応する「非正社員」の増加、さらには外国人労働者の導入などが進んできた。これらは相互に矛盾する面も含み、全体として展望しにくい。そこで問題を整理してみよう。
先ず少子化の問題であるが、これはスエーデン、フランス、ドイツをはじめとする多くの欧ヨーロッパ諸国が30年以上前から経験したところであり、個人主義的な近代文明の展開に伴う「若者の結婚観」や「家庭観」および「価値観一般」の変容に由来するところが大きい。この点では現在の日本も同様だ。しかし欧諸国は、これに対して「子供養育手当」や「保育施設」「賃金構造」「休暇」「外国人労働者」その他の手段を充実させることにより、少子化を抑制しつつあり、日本の少子化の方が遥かに深刻となっている。
また日本の少子化の大きな理由に、急激に拡大した「所得格差問題」がある。結婚して子供も欲しいが、低所得ゆえに、いずれも叶わないという若者が、きわめて多くなった。1990年代のバブル景気の崩壊から、事業の再編成のために「終身雇用制度」を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ「派遣労働」などで雇用するという経営を導入した。これは、「アメリカ流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）」であるが、それを模倣する大手企業が続出した。
それは同時に、正社員を非正社員によって置き換える「リストラ」の進展につながった。次の表２のとおり1994年から「非正規雇用者（非正社員）」が増加し続けて、1999年までに85年より500万人以上も増え、2016年には2000万人を超えて全被雇用者の37.5％に達した。さらに2018年には2117万人と全被雇用者の4割近い38.2％となり、平成年間に非正社員は2.6倍となった。
（二）進まない「働き方改革」-----中小企業の困窮
他方で「正規雇用者」は2008年以来2014年まで減少し続けたが、2015年に８年ぶりに増加に転じ、その後３年続きで増加している。しかし1994～2015年間に正社員が約500万人も減少し、その穴埋めとして非正社員が1000万人以上増えた（表２）。これらの非正社員の少なからぬ若者が、生活苦から結婚できない、あるいは結婚しても子供の養育が困難となっている。
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（表２）非正規雇用労働者数とその全雇用労働者数に対する割合（％）、正規雇用労働者数 および全雇用労働者数 ＊単位は万人 ＊総務省「労働力調査」より抽出作成 |
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1985 |
1994 |
1999 |
2007 |
2009 |
2015 |
2016 |
2017 |
2018 |
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非正規雇用労働者 非正規雇用の割合 正規雇用労働者 全雇用労働者合計 |
655 16.4 3343 3998 |
971 20.3 3805 4776 |
1225 24.9 3688 4913 |
1735 33.5 3449 5185 |
1727 33.7 3395 5122 |
1986 37.5 3317 5303 |
2023 37.5 3367 5391 |
2036 37.3 3423 5460 |
2117 38.2 3423 5540 |
こうした状況を変革するためには、先ず「同一労働は同一賃金」の導入が不可欠であり、この「同一労働同一賃金」制度は、漸く2020年4月から大企業に、中小企業には21年4月から適用される。しかし実際に多くの中小企業にまで、この制度を実施させうるか疑問である。中小企業の「売上高利益率」が、２％程度と極めて低いからだ。その制度実現のためには、本誌で度々述べてきた「大企業に拠る中小企業泣かせ」の「二重産業構造」の変革が先決問題である。
さらに少子化改善のためにも「働き方改革」とりわけ人手不足が深刻な「流通・サービス、外食、物流業界、建設」における長時間労働問題や、その他の処遇問題の解決が不可決であるが、そのためも「大手企業に拠る中小企業泣かせ」の構造を変えるべきであり、「公取」をはじめ政府は変革のための政策を実行すべきである。
（三）増えない正社員----人手不足なのに何故か
ところで生産年齢人口の減少から、企業の人手不足が深刻となっており、表3のとおり「企業の正社員有効求人倍率」は2017年の夏頃から１.0を超えて上昇する一方である。他方で「正社員への就職率」も上がってきているが、しかし企業の求人倍率が1を超えている割には、5％台の就職率は低すぎる。何故か。
それは「求人企業」と「求職者」との間の職種が合わないこともある。だがそれにも増して給料など処遇に問題があるからだ。とくに中小企業の求人が多いが、ここでは求職者が求める処遇とりわけ給料が払えないことが、大きな要因だと思われる。したがって、この点でも中小企業の利益率を上げるべく、「二重産業構造の改革」が重要である。
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（表３）全国正社員有効求人倍率（季節調整値）と正社員就職率（％） |
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年 |
16年 |
17年 |
18年 |
19年 3月 |
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4月 |
12月 |
4月 |
12月 |
4月 |
12月 |
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求人倍率 就職率 |
0.84 5.24 |
0.92 5.37 |
0.97 5.37 |
1.07 5.45 |
1.1 ／ |
1.14 ／ |
1.16 ／ |
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＊有効求人倍率：（正社員有効求人数／フルタイム有効求職者数）＊正社員就職率：（正社員就職件数／フルタイム有効求職者数）×100 ＊出所：＊ハローワーク情報サイト～ハロワのいろは |
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非正社員の給料は、表4のとおり正社員の賃金の65％にすぎないが、非正社員が全被雇用者の4割ちかくに達している。したがって一方で所得格差の拡大と生活困窮者の増加、他方で正社員求職者が増えている。しかも人手不足から、企業の正社員求人数も増加してきた。
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（表４）正社員および非正社員の月額給与平均額（単位；万円、2018年）および年収額 |
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男性と女性の全体 |
男性 |
女性 |
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正社員 非社員（カッコ内：対正社員額比） 正・非両社員合計の年収平均 |
32.3. 20.94（65％） 420 |
35.11 23.25（66％） 521 |
26.53 18.79（71％） 276 |
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＊厚労省「平成30年全国賃金構造調査」より抽出作成、 |
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こうした労働力逼迫の状況下で「正社員就職率」が低迷しているのは、中小企業が求職者に応えられる利益を上げていないからであろう。したがって「非正社員」の補充によって、その場しのぎをする。この結果から非正社員が急増し、労働条件の改善も進まない。加えてＡＩの導入や「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）経営」によって、大手企業のリストラが再び活発化してきた。
（四）大手は再びリストラへ----「ＡＩ技術の弊害」「引きこもり」「外国人労働者問題」
銀行大手3行はＡＩの導入とゼロ金利策による打撃から、3万人の従業員を減らす予定で、2020年の新卒採用を4年前の３分の１に絞る。たとえば三菱ＵＦＪの来春の採用数は、ピークであった07年の４分の1に減らす。地方銀行も赤字もしくは利益激減ゆえに、同様なリストラを推進せざるを得ない。
メーカーのリストラ計画も続いている。東芝は2017年の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、18年1月に、東芝インフラシステムズなど子会社2社の、満50歳以上の社員約100人の削減を発表。さらに2019年度から2023年度までの中期経営計画を発表し、「早期退職優遇制度」を活用して、グループ全体の5％である7000人を削減するという。また電機大手のＮＥＣもすでに国内の約3000人の人員削減、富士ゼロックスが国内外の約1万人の削減を発表している。
デパートなど大手小売業でも、例えば三越伊勢丹はバブル世代を狙い打ちのリストラを計画し、三越伊勢丹ホールディングスの早期退職制度により3年間で800～1200人の人員削減を計画する。他方で大手広告代理店の博報堂ＤＹホールディングスも2017年に、博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表した。
ところで先の大手行のリストラには、「融資係をＡＩロボットで置き換えるリストラ」が多く含まれるが、この「ＡＩ技術に拠る置き換えリストラ」は、銀行に限らず、スーパーのレジ係やホテルの受付をはじめ広まっている。こうして今後10年で約10種の仕事が消えるという。さらに「人工知能が知識・知能の点で人間を超える技術特異点（シンギュラリティ）」が、2045年に訪れる（未来学者レイ・カーツワイル）。
このような中で膨大な情報を活用する「データエコノミー」が広がり、あらゆる価値を数字で表す傾向が強まり、人工知能（ＡＩ）が信用や将来性を測る「スコアリング」という技術が、埋もれた価値を発掘するという。これらのデジタル化により、主要国の働き手の6人に1人の5.4億人が、新たな貧困に陥るとの予測も出ている。
これらは幾分か先のことであるが、すでに今日のリストラによる「中高齢者の引きこもり問題」も深刻となっている。ほとんど外出しない状況が6か月以上続いている「引きこもり者」は、19年3月現在の調査で、40～64歳が61.3万人で、15～39歳の54.1万人を超えている。前者のうち男性が76.6％、女性が23.4％であるが、この男性の多くは、リストラを契機に引きこもっている（内閣府調査）。これらの「引きこもり者」の34％が、経済的に親に依存し、中でも親が80歳代、引きこもる本人が50歳代で、双方が孤立し困窮する「八〇五〇問題」が、福祉現場で指摘されている。
加えて深刻な問題は、今後5年間で34.5万人の「外国人特定技能者」導入の新制度だ。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。こうした深刻な人手不足に対応して、政府は「在留資格の特定技能制度」を設け、新たに建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。
しかし現場に対する十分な監視が難しい。それゆえ、たとえば2017年には7000人の「技能実習生」が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割で、違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。このような状況の改善なしに、外国人労働者を増やせば、大きな禍根をもたらすであろう。
