新型コロナによる景況悪化の実態
（１）企業倒産は激減だが、コロナ倒産と失業の増加は加速
新型コロナウイルスの影響による倒産は、8月まで累計で500件であった（帝国データバンク）。
この倒産は負債額5億円未満の中小企業倒産が411件と8割を占め、負債額100憶円以上の大型倒産
は3件にとどまる。倒産の趨勢は6月の120件をピークに、減少してきたが、それは民間金融機関を
通じた無利子融資などの政府の支援策に拠る。しかしこの融資額には限度があり、9月の倒産件数
他方で20年度上半期の「倒産件数全体（負債1千万以上）」は3858件で、前年同期比9.4％減、
上半期としては過去30年間で最低となった（東京商工リサーチ）。これは先の政府や自治体によ
る資金繰り支援や、「コロナ巣ごもり消費」による「小売業の倒産減少」などに拠るが、上半期
3000台の少なさは、バブル期の1990年度（3070件）以来だ。
では「コロナ禍に拠る失職」はどうか。9月までに解雇や雇止めにあった失業者は6万439人で、
6月以降は約4週間ごとに1万人増えてきたが、これが3週間強ごとになり失職が加速してきた（厚生
労働省）。業種別では、飲食業が9814人、製造業9561人、小売業8526人、宿泊業7818人と続く。
このような推移から「失業率」も上昇し、8月の失業率は3.0％と、3年3か月ぶりに３％台となり、
完全失業者も3年3か月ぶり200万人台を突破した（総務省）。ちなみにリーマンショック後の09年
7 月の失業率は5.5％であった。
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（表1）全雇用者・正規雇用・非正規雇用の実数（万人）と前年同月比増減数および 全雇用者数に対する割合（20120年8月現在）＊出所：総務省『労働力調査』より算出、作成 |
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全雇用者 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
パート |
アルバイト |
派遣社員 |
契約社員 |
嘱託 |
その他 |
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実数 増減数 割合 |
5605 -83 100 |
3535 38 63.1 |
2070 -120 36.9 |
1007 -41 18.0 |
440 -33 7.9 |
127 -13 2.3 |
296 -20 5.3 |
114 -14 2.0 |
86 2 1.5 |
この状況から8月の「就業者数」は前年同月より75万人少ない6676万人、「雇用者数」は83万人
減の5605万人となった。この「就業者数」の減少を産業別に見ると、製造業52万人、宿泊・飲食
サービス業28万人、卸売り・小売業16万人である。また「非正規雇用者数」は前年同月比120万
人減少し、このうち7割が女性である。他方で「有効求人倍率（季節調整値）」も8か月連続の
悪化で1.04倍だが、これは6年7か月ぶりの低水準（厚生労働省）。ただし医療・福祉や建設業
などの求人には、持ち直しの動きがみられる。
この表１に見られるとおり8月の正規雇用は増えているが、前年同期比で1～3月期も51万人、
4～6月期は30万人増加した。これに対して非正規雇用は1～3月期が９万人、4～6月期88万人それ
ぞれ減少し、8月は120万人減だ。要するにコロナ禍のマイナスが、非正規社員にしわ寄せされて
いる。ただし正規雇用の対前年同期比増も、1～3月期の50万人から30万人台に減少しているゆえ、
今後は正規雇用が減少に転ずる可能性もある。
（２）下落が続く賃金と家計消費------大型小売店の明暗
8月の平均賃金は、「一般労働者」が前年同期比1.8％減の35万1378円、パートタイマーは同比
1.9％減の9万7447円、双方の合計の「全就業形態計」が同比1.3％減の27万3263円であった。
この就業形態計の「実質賃金指数（2015年＝100）」は、19年全体が前年比0.9％減の99.9であっ
たが、20年1～3月期が前年同期と同じ84.8、4～6月期が同比1.7％減の101.9、7～8月も同比1.6％
減の99.4である（厚生労働省「毎月勤労統計調査）。要するに実質賃金は2000年ころから低下
傾向が続いているが、コロナ禍により更に低下した（表２）。
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（表２）一般労働者・パートタイマー・全就業形態合計の賃金と前年同期比増減率（カッコ内） ＊単位万円、1000円以下四捨五入、 ＊勤労者統計（労働厚生省）より作成 |
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一般労働者 |
パートタイマー |
全就業形態 |
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2020年1～3月 4～6月 ７～８月 |
35.8（ 0.5） 43.1（△2.1） 42.0（△1.6） |
9.7（ 0.8） 9.8（△2.3） 10.1（△0.8） |
25.5（ 0.6） 32.9（△1.6） 32.3（△1.6） |
このような賃金の低下から「家計消費」も伸びない。2人以上世帯の8月の「消費支出」は、
実質で前年同月より6.9％少ない27万6360円であった。この前年割れは、消費増税があった19年
10月以来11か月連続である。しかしコロナ禍により小売りは明暗が分かれている。人々は時間
的余裕から、遠くのスーパーにまで足を延ばすことが出来、近所のコンビニに駆け込まなくて
もよい。したがってセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンの売上げは、
前年比マイナスに落ち込でいるが、それは創業から初めてのことだ。
これに対して価格が安く、買いだめができる食品スーパーやドラッグストアの売り上げが伸び
てきた（表３）。逆にパブレストランや居酒屋などの外食産業は、きわめて厳しくなった。
したがって外食産業は、テイクアウトや宅配に手を広げてもいる。他方でドラッグストアは、
医薬品、マスク、消毒関連商材が中心に伸びてきた。ちなみに、これらの8月の消費支出は前年
同期比2.5倍。ちなみに「巣ごもり生活」から、ゲームソフト関連支出も同比79.5％増となった。
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（表３）大型店の売上高伸び率（対前年同期比） 商業販売動態統計（経済産業省）より作成 |
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スーパー |
ドラッグストア |
コンビニエンスストア |
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2020年1～3月 2020年4～6月 |
6.4％ 16.８％ |
5.8％ 2.6％ |
△2.9％ △10.6％ |
（３）需給ギャップの拡大と企業利益の落ち込み-----粗鋼生産50年ぶりの低水準
これらの状況から需要不足が高進し、4～6月の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は、マイナス
10.2％となた（内閣府）。これは年間金額に換算すると約58兆円だが、需要不足の「需給ギャッ
プ・マイナス」は、消費増税のあった19年10～12月期以降３四半期連続である。
ちなみにリーマンショック直後の09年1～3月期はマイナス6.9％であった。
したがって今後は設備投資が計画より切下げられる可能性がある。とくに製造業および建築業
における鉄鋼需要が下向きとなっており、20年10～12月の粗鋼生産は前年同期比10.7％減の
2111万トンの見込みとなり、20年全体では50年ぶりの低水準の可能性が指摘される。
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（表４）資本金別企業の売上げ高および経常利益の前年同期比増減率（％） ＊法人企業統計（財務省）より作成 |
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売上高 |
経常利益 |
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20年1～3月 |
20年4～6月 |
20年1～3月 |
20年4～6月 |
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10億円以上 １～10億円 1000万～1億円 |
△6.5 △1.6 △11.7 |
△17.6 △18.2 △17.6 |
△37.4 △23.9 △16.8 |
△30.6 △60.1 △79.6 |
こうして20年4～6月期の国内企業の「売上高全体」は、前年同期比17.７％減の約284.6兆円、
「経常利益」は同比46.6％減の約12.4兆円となった。経常利益の前年割れは５四半期連続で、
減少率は09年4～6月期のマイナス53.0％以来の大幅下落である。この落ち込みは表４のとおり
で、経常利益がとくに企業規模の小さいほど大きくなっている。
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（表５）20年の業種別の経常利益の前年同期比増減率（％） ＊落ち込みの大きい産業 ＊出所同上 |
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全製造 業 |
鉄鋼 |
金属製品 |
輸送用機械 |
全非製造 業 |
卸小売 |
運輸・郵便 |
サービス |
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1～3月 4～6月 |
△25.3 △48.7 |
△98.6 △134.６ |
19.2 △94.5 |
△58.7 △76.1 |
△29.6 △45.5 |
△24.4 △41.4 |
△87.8 △162.2 |
△53.5 △53.7 |
また「経常利益」は、製造業も非製造業も4～6月期は、全体として前年同期比半減ほどに落ち
込んでいる。なお石油・石炭業の「経常利益」落ち込みは特別で、1～3月、4～6月がそれぞれ前
年同期比マイナス421％とマイナス341％であった。
これらの結果から20年4～6月のＧＤＰ成長率は、実質（季節調整値）で、前期（1～3月）比
7.9％減、年率換算28.1％減であった。とくに企業の設備投資の同比4.7％減が響いた。もっとも
は、アメリカ32.9％、フランス44.8％、イギリス59.8％、ドイツ34.7％、スウェーデン30.2％で
あった。他方アジアでは台湾がマイナス8.8％、韓国マイナス12.7％、そしてコロナ禍を抑え込ん
だという中国は、プラス54.6％のリバウンドであった。