「消費・金融経済不況」を克服する方途！　　　　　　　　　　　　　　――人口減少・経済空洞化・所得格差・貿易赤字の苦境----

（１）人口減少・海外進出による経済の劣化　　　

日本の人口は23年現在で外国人を含めて、前年より59万5千人減少の１億2435.2万人で、13年連続の減少であった。このうち75歳以上の人口は71万３千人増の2007万人と、初めて２千万人を超えた。逆に15歳未満人口は32万９千人も減少して、1417万３千人であった。

これらから2050年には１人暮らしの世帯（単独世帯）が、全世帯の44.3％に達するとの予測だ（国立社会保障・人口問題研究所）。このような人口減少傾向から「空き家」も増え、23年10月時点で全住宅の13.8％の900万戸、すなわち７戸に１戸が空き家となっている。

このような人口動態は、いうまでもなく日本経済の30年にも及ぶ「消費不況」の大きな要因であるが、それが個別産業にも様々な影響をもたらしている。例えば「海外の外食店舗」が、日本の全外食店舗の４割を超えた。海外で日本食の人気が高まっていることもあるが、これには日本の人口減少も大きく影響している。

 

ちなみに日本食の外食店舗は、アジアが12.2万店舗（21年10万900店舗）、北米2万8600店舗（同3万2000）、欧州１万6400店舗（同１万3300）、中南米１万2900店舗（同6100）など全体で18万7千店舗であり、21年の15万９千店舗より2割近く増えている。

 

いうまでもなく製造業でも1980年代末から海外生産が激増しており、自動車産業では7割が、家電も6割半ぐらいが海外生産となっている。したがって日銀の「円安誘導」による「輸出拡大策」は、全くの的外れであるばかりか、輸入原材料と輸入食品の価格を高騰させて、中小企業と家計を困窮させてきた。

 

これらから次表の賃金指数からも分かるように、日本経済全体の水準が暴落している。1980年代後半には世界第1位と言われた日本経済の面影もない。製造業の「時間当たり購買力平価賃金」は、今やドイツの半分ほど、フランスの60％ほどに過ぎない。

 

ちなみに1986年末では、日本が10.71ドルで、アメリカの9.73ドル、西ドイツの9.52ドル、イギリスの5.32ドルを抜いて、日本が断トツの世界1位であった。また日本の「1人当たりGNP」は19.6千ドルで、アメリカの17.8千ドル、西ドイツの17.7千ドル、イギリスの9.6千ドルを抜いて圧倒的に世界1位であった。

 

（表１）製造業の時間当たり賃金指数　（各年とも日本＝100の指数、購買力平価換算） ＊1986年は購買力平価ではなく、ドル換算値の指数 （資料）労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2023』
年	1986	2005	2010	2015	2016	2017	2020	2021
アメリカ イギリス ドイツ フランス	90.8 48.9 90.3 /	121 108 150 120	124 114 158 130	127 112 169 138	131 111 172 141	133 114 178 145	130 / 187 158	132 / 184 156

 

（２）円安で「大手企業だけの最高益」と「中小企業の倒産」

このような国民経済の激落と景気低迷にも拘らず、上場企業の2024年3月期（23年度）の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しで、43.5兆円と前年度比13％増。コロナからの経済再開や値上げの浸透、加えて特に「円安」が収益を押し上げた。全企業の経常利益は表２のとおり、実はすでに10年度比２倍以上の伸びとなっているが、これは専ら大手企業の利益を反映した値だ。

 

たとえば24年３月期の大手電力10社も純損益が全社で黒字となり、8社が過去最高利益。燃料価格の下落と電気料金の値上げが効いた。また同じく3メガ銀行も純利益３兆1327億円で過去最高となった。アメリカやEU諸国で、物価高を抑制するために急速な利上げが続き、銀行の貸出金利も上昇したから、3社とも海外融資で「利ざや」が改善し、加えて「円安により海外事業の円換算収益」が膨張した。

 

 

   このように「円安」が輸出の円換算額と、海外利益の円換算額を釣り上げている。しかし中小企業は逆に「円安による輸入原材料価格高騰」を、「大手による買い叩き」で「納品価格」に転嫁できない。また日本経済全体の実質賃金の低下によっても、やはりコストの転嫁が難しく厳しい。

 

それゆえ中小企業の利益は、大手とは逆に低下し続け、倒産企業も激増してきた。中小企業数は1986年が538万社であったが、2021年には358万社へと「中小企業全体」で170万社以上も減少している。ちなみに現在は「小規模企業」が305万社、「中規模企業」が53万社である。

 

（３）金融経済による国内空洞化と所得格差の拡大

ところでアメリカ経済は1960年代初めには「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」に到達した。生産力の拡張に消費が追い付かないところの「消費飽和経済」だ。そして西ドイツが60年代中頃、日本も70年代中頃には「成熟飽和経済」に到達した。このような消費飽和となると、カネを売ってカネを稼ぐ「金融経済」に傾く。先ずはアメリカが、この「金融経済」と「軍需産業」に活路を見出した。

 

　他方ドイツ経済は「労働時間の短縮」に、日本経済は先ずは「海外輸出」に活路を見出した。その結果から日本経済は、世界的な非難を受けるほどの「過剰輸出」に陥った。それゆえ1985年の「プラザ合意」によって、1986年には１ドル235円から150円へと急激な円高にされ、それまでのような輸出が難しくなった。

 

そこで製造業は海外に工場進出し、また海外企業にたいする投資を増大させてきた。先述のとおり日本企業の自動車生産の70％が、家電生産の60％以上が海外生産となっている。他方でアメリカ資本は「日本の金融自由化」も要求してきた。そこで日本もアメリカ流の「金融経済」を模倣し、次から次へと「金融商品」を生み出した。

 

　このような金融商品の売買は、カネを売ってカネを儲ける商売であるが、これは金利の行方で儲けが大きく左右される。そこで金融商品の売買では儲けが不安定ゆえ、金融商品の「先物取引」に活路を見出し、この先物取引も横行している。

 

　その趨勢が日本経済の「国際収支」を大きく変えた。近年は「円安」によって、輸入物価が高騰している。また大手製造業は80年代後半の円高以来、海外生産を拡大してきた。これらから日本の貿易勘定は、すでに基本的に赤字続きだ。他方で「海外預金の利子」「海外投資の配当」「海外子会社の収益の受け取り」などの「第１次所得収支」が膨大に膨らんでいる。

 

　たとえば21年度と22年度の「貿易サービス収支」の「赤字」が、それぞれ６兆４千億円と23兆２千億円。これに対して「第1次所得収支」の「黒字」が、それぞれ29兆円と35兆6千億円（いずれもIMF統計）である。しかしこの膨大な第１次所得の多くは海外に預金され、あるいは海外の再投資や金融取引に向けられ、国内に戻らないカネも多い。

 

　ちなみに「対アメリカ投資額」は、日本が2019年にカナダとイギリスを抜き、世界第１位となった。それゆえアメリカの10州以上の知事が、日本企業を訪問して、投資を要請している。

 

　このような金融経済では、日本の国内景気が低迷し続けるのは当然であろう。ちなみに日本の個人の預貯金、投資信託をはじめとする「金融資産総額」は2115兆円（23年6月時点）で、それらの海外預金口座は40万件以上となっている。こうした金融経済が、国民の「所得格差」を拡大させ、それゆえ「確定拠出年金」をはじめとする国民の金融意識も助長している。

 

　ちなみに日本の所得格差はトップ１％の人に全国民所得の45％が集中している。アメリカは同48％、イギリスが同44％と、新自由主義政策を導入したこれら3国の所得格差が群を抜いているが、これはアメリカ流の「金融経済」によるところも大きい。同時にこれが、日本の「消費不況の持続」の大きな要因でもある。

 

それゆえ「金融の正常化」と「円安」の修正が不可欠だ。それには今まで再三述べてきたように、先ず「相続税と贈与税が免除の無利子１００年国債の発行」が不可欠である。これによって「1027兆円の累積国債残高（22年度末）」を借り換え、財政の立て直しと金利引き上げを図る。２千兆円を超える「個人金融資産」の有効な利用と、日本経済の正常化の方策は、これ以外にはない。