目覚めよ「財務省・日銀、経産省、外務省・防衛省」

   厳しい少子化----所得格差の解消と意識転換が不可欠                  

日本と韓国は、世界中で最も少子化に悩んでいる国に入る。韓国の「合計特殊出生率」は 0.72、中国1.07、日本の23年は1.20で8年間連続の減少だ。ちなみに最低の東京都は0.99。要するに100組の男女200人から生まれる子供数が72人、107人、120人ということである。それゆえ韓国の人口は今後50年間に3割減少し、日本も年間100万人ペースで減少して、2100年には6300万人へと半減するという。

 

 韓国では個人主義が拡大し「結婚や子育て」が、若い世代にとって「選択肢」となっているというが、その背後に経済的状況が厳しいことがある。同じことが日本でも妥当する。結婚や子育てを望んでも、それが経済的に叶わない低所得者が増大している。 日本の「貧困線」は、国民の平均年収の半分の127万円(月収10.5万円)であるが、この「貧困線」に届かない世帯の割合の「相対的貧困率」が、現在は15.7%と跳ね上がっている。80年代では相対的貧困率は8%であった。

 

 そこで日本政府は、少子化対策として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入する。これは「医療保険」と合わせて26年度から徴収するが、その加入者1人あたりの負担額は、段階的に増えて、28年度には月額450円となるが、支援金徴収額は26年度が6千億円、27年度8千億円、28年度1兆円を見込む。ただし28年度まではこの「支援財源」が足りないから、これを「つなぎ国債」で賄う。

 

 ところでスウェーデンとフランスは「合計特殊出生率」が1.61.7まで下がったが、「子供を社会で育成する」という政策を導入し、同時に「国民の意識転換」により、同出生率を1.9ほどに戻している。もっとも最近の国際情勢不安から、フランスでも合計特殊出生率は下がっている。ちなみに婚外子がフランスでは57%、スウェーデンが55%に対して、日本2.3%、韓国1.9%である。

 

財政赤字は募る一方----何故か!

 日本の財政は、このような少子化対策ばかりでなく、多くの難題を抱えている。国際情勢と「円安」とによって、「電気・ガス料金」が大幅に上昇したゆえ、政府は家計負担を和らげるため、電気およびガス代に対して補助金を決め、これを段階的に引き上げた。したがってこの総額は3兆7490億円に膨張した。ただしこの補助金は24年5月で終了。

 

 他方で国民の消費を喚起すべく24年6月から「定額減税」を導入する。国民1人当たり所得税3万円、住民税1万円で「合計減税額」は3.3兆円に達する。さらに「半導体産業支援」に3.9兆円を支出する。以上の補助金、定額減税、半導体支援だけで10.9兆円と大きな財政圧迫である。

 

 また「租税特別措置」(特租)による「法人税の減税」も導入されてきたが、22年度のこの減税額は2.3兆円で、現行の制度となった11年度以降で最高である。例えば「研究開発減税」が7636億円、「賃上げ減税」5150億円と、双方で法人税の減収額の半分ほどだ。これらから22年度所得減税などを含めた全体の「特租」による減収額は、8兆6975億円で9年連続で8兆円を上回った。

 

 このような財政にも拘わらずアメリカの要求も考慮して、27年度までの「防衛予算総額」を従来の1.5倍の43兆円とし、27年度はGDPの2%とする。23年度が6.8兆円、24年度7.9兆円、27年度8.9兆円と急増する。

他方で24年度末の国債残高は1100兆円となり、このうち「日銀保有」が5割以上の580兆円超。したがって24年度の国債費は281240億円、このうち利払い費が9.7兆円をしめる。これまで金利が低かったので、利払い費が抑えられてきた。それでも「国債費」が歳出予算の25%で、「社会保障費」に次ぐ第2番目の項目である。

 

   場当たり的な困窮化策から脱却の秋(とき)                                              このような政府の累積債務から、金利が1%上がっただけで、国債の利払い費が10後に9兆円増える。また同じく当初予算の「国債費の割合」は2123年度が22%台、社会保障費が3233%台で、この双方の歳出額だけで全歳出の55%に達する。さらに20年度、21年度、22年度の「歳出総額」に対する「国債発行額」の割合は、それぞれ73.6%、46.1%、44.9%と異常な水準であった(表1)。                                                          

(表1)国家の一般会計 *単位兆円*カッコ内:国債発行額の対歳出比%(2324年は当初予算)

年度

2010

2020

2021

2022

2023

2024

歳出額

税収

国債発行額

95.3

42.3

41.544

147.6

60.8

108.674

142.6

63.9

65.746

139.2

71.2

62.545

114.3

69.4

35.6

112.6

69.6

34.9

 

 政府はこのような厳しい財政に対して、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」による2530年度までの「6か年計画」を検討している。その内容はまだ明らかでないが、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」について、25年度に政府は黒字化の見通しだという。

 

 これまで見た財政実態から、これは疑問である。またPBには国債費が含まれないゆえ、たとえPB赤字から脱却したとしても、この国債費(24年度は28兆円)が残る。それは歳出総額の25%にも及んでいる。したがって財政改革には、「無利子100年国債」による「全国債の借り換え」などの抜本的な政策が不可欠である。

この場合には100年後に約1000兆円超を返済すればよいゆえ、毎年の積み立てる「国債費」は10兆円ほどであり、今日の国債費との差額の1015兆円を、他の用途に回すことができる。

 

(表2)国の一般会計の国債依存度(国債額/歳出額 %)と長期政府総債務残高の対GDP比率(%)

                                         *出所:IMF統計

 

会計年度

アメリカ

19   20   21

イギリス

19   20   21

ドイツ

19     20    21

日本 (23年度当初予算)

19     20     21  22  23

国債依存度

長期債務残高

22.1  22.6  20.0

79.2  80.5  81.0

7.3   32.9   28.9

79.8    /      /

3.9  42.8  36.1

35.3    /    /

35.0   64.8    40.9  50  31

236  258   255  260  258

 

 ちなみにIMF統計の表2のとおり、日本政府の累積借金はGDP2.5倍以上で、IMFから「破産したギリシャ政府の借金より深刻だ」と警告されている。少子化問題はじめ多くの問題を抱える日本経済に鑑みて、「GDPの1%以内と定められていた防衛費」を2%に拡張すべきでない。外務省および防衛省はアメリカに隷従するのではなく、もっと広く「外交による防衛力」を磨き、「反戦世界の確立」を目指すべきである