生産年齢人口の減少と企業倒産
2024年度の企業倒産は、前年度12.1％増の１万144件で３年度連続の増加となった。 懸念された年間１万件を11年ぶりに超え、2013年度の1万536件に次ぐ高水準である。またこの倒産はすべてのエリアにおいて、２年連続で前年度を上回った（東京商工リサーチ）。このような企業倒産の事由は「人手不足」「後継者不在」「ゼロゼロ融資の返済困難」「物価高騰」などである。このうち特に「人手不足」は、次表のとおり生産年齢人口の減少から、長期的に深刻な問題である。
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（表１）総人口および生産年齢人口（15～64歳）とその対総人口割合％ ならびに高齢化率％（65歳以上人口の割合） ＊人口単位：万人 資料：厚労省の統計より算出 |
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1980 |
1990 |
2000 |
2010 |
2025 |
2035 |
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全人口 15～64歳人 （割合％） 高齢化率 ％ |
１億1703 7888 （67.4） 9.1 |
1億2358 8614 （69.7） 12.1 |
1億2684 8638 （68.1） 17.4 |
1億2811 8174 （63.8） 23.0 |
1億2564 7170 （58.5） 30.0 |
1億1514 6494 （56.4） 32.8 |
生産年齢人口は2000年をピークに、それ以降は減少し続けており、25年現在では2000年より1468万人も少なくなった。したがって企業は人材確保に走り、「有効求人倍率」が1.6倍に跳ね上がった。労働市場は「売り手市場」で、初任給が月給30万円にも達する企業も続出している。
このような企業競争に付いていけない企業や、労働条件が悪く従業員の退職が続出する企業が倒産する。2019年は「労働力不足倒産」が426件であったが、その後、労働力不足倒産が年々増加している。また労働力不足を補うために、新たな設備機械や自動システムの導入により、資金繰りが出来なくなって倒産する企業も増えている。
「労働力人口」の増加-----女性労働者およびシニア労働者の増加
しかし、このような傾向の悲観的な見方を覆す事態も、進展してきた。生産年齢人口は減少しているが、「労働力人口」が増加傾向となっている。これは「労働の意志と能力」を持つ「就業者と完全失業者の合計人口」であるが、それが2012年から増えている。24年の「労働力人口」は、6957万人と7000万人に接近した。なぜならシニア労働者と女性労働者が増加しているからだ。
65～69歳の高齢者の50％以上が、75歳以上の10％以上が現役で働いている。また女性労働者も2024年には3157万人と過去最高となった。そして2035年までに「労働力人口」が、男性は79万人、女性は139万人増えるという。すでに「女性の正社員人数」が、「女性の非正社員人数」を上回り、表２のとおり全労働力人口の45％ほどが、女性労働力である。
このような傾向は「仕事と育児との両立」の工夫を、国家も企業も導入してきた成果である。したがって結婚や育児のために仕事を離れる「女性就労グラフのM字カーブ」も解消してきた。さらに未婚女性も増えている。これらから2024年の医療・福祉関連の就業者は、02年より94.5％も増えている。同時にＩＴ化により「情報通信業」でも、84.8％増である。
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（表２）女性労働力の推移：全労働力（A）と女性労働力（B）およびB/A％（総務省統計より作成） |
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2000 |
2010 |
2022 |
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全労働力人口（万人） 女性の労働力人口（万人） 女性の割合（％） |
6706 2753 40.7 |
6632 2783 42.0 |
6902 3096 44.9 |
しかしこの傾向も「少子高齢化」の人口動態からして、いつまでも続きはしない。すでに「労働力人口」が2020年から減少し始めたという調査もある（厚労省調査）。先述の「医療福祉」「情報通信」とは逆に、「宿泊業・飲食サービス」および「建設業」では、就業人口が減少している。
前者の減少はコロナ禍によるところが大きく、最近はコロナ後の「インバウンド需要」で回復気味だが、人手不足で十分な回復が見込めない。他方で建設業は資材価格の高騰や人件費の高騰で、24年の就業者は477万人と、コロナ禍前の19年と比べて4.6％減少し、建設業の24年の倒産は1890件と10年間で最高となった。
この建設業倒産をやや詳しく見ると、その倒産の９割が、社員10人未満の会社であり、大工やとび職など「職別工事業社」だ。倒産事由は「技能者不足」「24年４月に導入された時間外労働の上限規制」などであるが、また「ゼロゼロ融資利用倒産」も143件である。しかしこのような倒産に対して、「大手建設業による下請け企業支援」の傾向も出てきた。
例えばマンション建設大手の「長谷工コーポレーション」が、承継が不可能となった「給排水や空調設備の施工専門企業」を子会社化した。また住宅メーカー「住友林業」やゼネコン大手の「大林組」は、協力会社からの経営相談を受ける「専門窓口」を設けた。ちなみに住友林業による住宅の約６割を、2000社ほどの協力施工店が担うという。
このように大手建設企業は「下請け子会社の支援」に乗り出すが、それは下請け会社の倒産の波を、大手も直ちに受ける結果となるからだ。これまで製造業をはじめ様々な業種において、大手が下請けの製品やサービスを異常に安く買う「大手による買い叩き」が横行している。それが下請けを泣かせて、「格差・消費不況」を深刻にしてきた。
しかし以上のごとき建設業大手の経営策は、この悪慣習の方向転換に繋がる。労働力不足やその他の理由による「中小企業倒産」が、これ以上増加すれば、それは大手企業に直接響く。それゆえ建設業界のこの方向が、多くの他の業界にも波及するであろう。それにより業界の「過当競争」も緩和され、所得格差も緩和し、不況の出口も見えてくる。
少子高齢化による生産年齢人口減少が、とくに高校卒業で働く人材を減少させている。これが、とりわけ地方の産業や生活を困難にする。したがって地方行政も、新たな取り組みが不可欠となってきた。それは外国人の人材を受け入れて、労働力を維持するという施策である。2023年時点の「在留外国人」は322万3858人である。
政令指定都市アンケート（朝日新聞24年10月）によると、これら都市の４割強が「国際交流協定（MOU）」を結んでいる。それは「海外の自治体や大学からの人材受け入れ」に関する協定である。そして協定している海外において「ジョブマッチング」を開催し、外国人の企業人材を採用する地方自治体もある。
ちなみに外国人の「技能実習制度」が、27年までに「育成就労制度」に代わり、外国人労働者が転籍しやすくなるから、自治体間の奪い合い競争も生じよう。地方自治体は、外国人住民を増やし、「彼らとの共生」の取り組みに積極的になっている。そして国に対して、このための「財政支援」や「外国人政策の基本法の制定」さらには「外国人材の地方定着施策」を求める地方自治体もある。
このような流れは、好ましい本来の世界秩序に繋がる。世界秩序に関しては国家の枠を基本に置き、グローバリズム（自由貿易主義）が展開したが、他方で国内における地域の自立性を重視するリージョナリズム（地域主義）の動きが強まった国もある。
しかし「秩序ある競争（orderly competition）」を無視する野放図な「自由貿易主義」が、「世界の南北問題」を引き起こし、世界所得格差を拡大させた。加えてこれが1929に始まる「世界大恐慌」から、「ブロック経済」と「第二次世界大戦」にも繋がった。また今日ではトランプ政策が、世界の経済を、「自由貿易」に反する方向に導こうとしている。
これら幾つかの悪しき歴史に鑑みて、世界は「秩序あるグローバリズム」と「国内の地域重視のリージョナスム」とを、同時に追求しなくてはならない。そしてこの二つの方向の双方を追及しうるのが、筆者の「地域固有の国際化」（ヴァナキュラー・ユニバーサリゼーションvernacular universalization）である。
先述の日本の地方行政は、この「地域固有の国際化」に向かっている。それは自由貿易ばかりでなく、互いに隔たった世界の諸地域間で、それぞれのヴァナキュラーな文化や経済を承認しあい、しかもこれらの諸地域が相互に依存しあう「地域と国家および世界の在り方」である。
災害ボランティアの「自治体間国際協力」など、これまでの「姉妹都市」の関係を深めて、異なる国の自治体どうしが相互に多様な交流をする自治体もある。もともと基本的に「地域」なしの「国家」も「世界」もあり得ない。同様に孤立した地域もあり得ない。それ故これからの世界は、この双方の結合を強化し、「地球共同体」の理念である「ヴァナキュラー・ユニバーサリゼーション」を実現していくべきである。
ちなみに筆者は、この」「地域固有の国際化」を40年間ほど強調し続けているが、実際にその方向が次第に見え始めたと言えよう（『世界経済動態論----ナショナリズム/ユニオニズム/グローバリズム』早稲田大学出版1983、 『社会科学のための哲学』行人社1986、 『世界システムの「ゆらぎ」の構造----EU・東アジア・世界経済』早稲田大学出版1998）。