少子高齢化の加速化
総務省による25年１月１日現在の「日本人」の人口は、前年より約90.8万人減（前年比0.75％減）の１億2065万3227人である。他方で「外国人」は、前年より約35.4万人増（前年比10.65％増）の367万7463人。これら双方を合わせた総人口は、前年より約55.4万人減（0.44％減）の１億2433万690人となり、外国人の加速的増加が、日本人の減少分をかなり補っている。
日本人の人口は09年をピークに16年連続減少で、最近４年連続の過去最大減少である。24年の子供出生数は、68万6061人で９年連続減少し、ついに70万人を割った。また「合計特殊出生率」も過去最低の1.15に低下。他方で外国人の増加は３年連続で、コロナの23年から毎年10％以上増えている。
ちなみに24年の日本人の婚姻数は48万5063組、平均初婚年齢が夫31.1歳、妻29.8歳と高齢化している。また離婚数は18万5895組で前年より増加。さらに年齢別人口は、15～64歳までの「生産年齢人口」が、前年より50万5950人減少の7123万5169人で、日本人の人口全体の59.4％となった
他方で65歳以上の高齢者も、１万9041人減の3569万2697人だが、全人口の29.58％となった。また0～14歳の子供人口は、38万3579人減の1372万5356人で、全体の11.38％である。このように「少子高齢化」と人口減少が加速化してきた。それゆえ「外国人労働者」の増加も加速する。24年に「日本人の人口」が増えたのは東京都だけであるが、「外国人労働者」は全都道府県で増加した。
外国人の推移と外国人労働者の産業配置
2024年10月末時点の「外国人居住者」は367.７万人だが、そのうち「外国人労働者」は230万人を超え、2007年の統計開始以来の過去最多を更新した。これは10年前の14年の約68万人の3倍ほどの規模である。また「外国人を雇用する事業所数」も、24年に前年比7.3％増の約34万箇所で、過去最多となった。
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（表１）在留資格別外国人の推移 （単位万人） ＊厚生労働所の資料より作成 |
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2014 |
2017 |
2019 |
2020 |
2022 |
2023 |
2024 |
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身分 技能実習生 専門・技術 |
33.9 14.5 14.7 |
45.9 25.8 23.8 |
53.2 38.4 32.9 |
54.6 40.2 36.0 |
59.5 34.3 48.0 |
61.6 41.3 59.6 |
62.9 47.1 71.9 |
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「身分」身分に基づく在留資格者 「専門・技術」専門・技術分野による在留資格者 |
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したがって表１のとおり、これまでは最も多い在留資格者は「身分に基づく在留資格者」だが、しかし24年には「専門的・技術的分野の在留資格者」が最も多くなった。前者は日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者などに該当する外国人ある。労働力不足が「外国人の専門職人材の増加」を急速に促してきた（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」2024年10月時点）。
とりわけ製造業における外国人労働者は、2014年の約27万人から24年には60万人と10年間で倍増した。同様に「宿泊業・飲食サービス」を含む「サービス業全体」は、約20万人から63万人へと３倍以上となっている。さらに同期間に「建設業」は8.5倍、「医療・福祉関連」は12倍近くと急増している（表２）。今後もこの双方における外国人労働者は、急激に増えるであろう。
また外国人労働者の受け入れ増加に伴い「職業紹介や労働者派遣業」においても、外国人労働者の需要が増え、現在の約３倍の54万人が必要になるという。外国人労働者は、同じ国の出身者による仕事紹介のほうが、日本人よりマッチング精度が高いからであろう。
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（表２）産業別外国人労働者数（単位万人） |
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2014 |
2020 |
2022 |
2023 |
2024 |
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製造業 サービス業 卸売・小売業 建設業 医療・福祉 |
27.3 19.5 9.2 2.1 1.0 |
48.2 48.0 23.2 11.1 4.3 |
48.5 50.5 23.8 11.7 7.4 |
55.2 55.5 26.4 14.5 9.1 |
59.8 62.7 29.8 17.8 11.6 |
＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』（2024年10月時点）より作成
外国人労働者母国の少子高齢化とＡＩ失業問題
日本の全労働者数の約6781万人のうち、３％強の230万2587人が外国人労働者である。先にふれたとおり東京都だけが日本人の人口が増えているのに、外国人労働者の割合が最も大きいのも東京都で、14人に１人の７％が外国人労働者となっている。
たとえばファミリーマートでの外国人労働者は全体で２万人など、コンビニ４社の外国人労働者の割合は13％である。関西でも特別養護老人ホームなど20の介護施設を運営する「晋栄福祉会」は、外国人労働者185人で16％と多い。他方でこの割合が少なかった地方も、急激に増えている。2009年から2024年間に沖縄県が8.1倍、鹿児島県7.8倍、北海道7.0倍となった（朝日新聞25年８月25日）。
日本の外国人労働者の主な出身国は、多い順に並べると次表のとおりで、ベトナムをはじめアジア人が圧倒的である。しかしアジアの殆どで「合計特殊出生率」が、「人口を維持できる水準2.1」を切っている。したがって人口高齢化が、かなり急激となると予測される。とりわけ中国は1.00で24年の日本の1.15より小さい。
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（表３）出身国別「日本の外国人労働者」の労働者数・出生率・高齢化率・倍加率 |
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ベトナム |
中国 |
フィリピン |
ネパール |
インドネシア |
ブラジル |
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労働者数 出生率 高齢化率 倍加年数 |
57.1 1.91 8.6 17 |
40.9 1.00 14.3 23 |
24.6 1.92 5.3 28 |
18.7 |
17.0 2.1 7.0 24 |
13.6 1.62
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・労働者数：出身国別日本の外国人労働者（万人） ・出生率：合計特殊出生率（23年） ・高齢化率：65歳以上人口の割合（23年）・倍加年数：高齢化率7％から同14％に達するまでの年数 |
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また最も急激な高齢化の日本でも、高齢化率が７％から14％に達するのに24年かかったが、中国をはじめ多くのアジア諸国も同程度の「倍加年数」であり、ベトナムは17年、タイは18年とさらに短期間だと予測される（表３：日本総研「アジア・マンスリー」NO.293、FUU「外国人労働者の受け入れ状況2025年最新版]などから作成）。
したがってアジア人労働者の「日本への送り込み」も、遠からず限界に達する。日本の外国人労働者の需要は2030年に419万人となるが、供給は342万人で77万人の外国人労働者が不足するという予測である（日本国際協力機構JICA「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」）。
このような予測や労働力不足から、政令指定都市の４割強が「海外の自治体や大学からの人材受け入れ」に関する「国際交流」を結んでいる。また外国の人材を採用する地方自治体もある。当然ながら「海外ルーツ」の子供数も増え、日本の小中高に通う外国籍の児童生徒は、04年からほぼ倍増して14.9万人となった。また「海外ルーツ学生の入試枠」を設ける大学も、20大学以上となっている。
さて「外国人労働者の問題」がこのように広がっているが、他方でこれに反する予測もある。それは通常の仕事が今後、ＡＩによって代われる可能性だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計によると、先進諸国の平均で、労働人口の10％がＡＩに代替され、日本では労働人口の15％の約1000万人が代替されるという。
したしたがって労働人口不足どころか、膨大な失業者社会となり、外国人労働者を導入する余裕も必要性もなくなる。要するに日本経済が今後「外国人労働者不足」で困窮するか、それとも大失業社会で沈滞するかの何れかということだ。
定常状態的経済と地域共同体的社会へ！
これら双方を防ぐには、これまでの「経済主義思想」を転換し、自然環境をも重視する「定常状態的経済」および「地域共同体的社会」に向かうほかないであろう。それゆえボランティアその他のNPO、消費者団体・生協さらには企業の「フィランソロピー（慈善活動）」「メセナ（文化・芸術活動支援）」などがいっそう重要となる。
これらが地域社会、国内、国際社会など広範囲に及び、現在の「市場経済」と「民主主義政治」からなる「社会システム」の機能不全や欠陥を補うであろう。他方ＡＩには失業ばかりでなく、犯罪など様々な弊害が伴うゆえ、慎重かつ適切な利用を心掛けるべきである。
ちなみにＡＩを使用する人口割合は、日本が26.7％、アメリカが68.8％、中国81.2％であり（総務省情報通信白書2024年）、日本はＡＩの利用や活用が遅れている。それゆえ政府は、これを促すべく内閣府に「ＡＩ戦略本部」を設置し、能率をあげさせ経済発展を促す。しかしＡＩ利用の「ソーシャルメディア」による偽情報や社会分断をあおる投稿も目立つ。
またアメリカＩＴ大手は、これにより膨大なデータを集め、富と権力を集中的に握っている。中国ではＡＩ技術で国民への監視を強めている。さらに子供から大人までＡＩの虜となれば、人間本来の想像力や感情を麻痺させられる。
こうして見ると日本の「ＡＩ利用の割合」が低いことを、必ずしもマイナスに捉えるべきではない。内閣府の「ＡＩ戦略」は、これらを十二分に検討すべきである。根本的には「経済主義思想」を転換すべきである。もはや期待されるほどの「経済成長」は、自然および人間の双方の条件から不可能であり、それを敢えて追求すれば、人類の破滅に繋がるであろう。